若者応援企業、続々と。
厚生労働省の審査を受けて、
いわゆるブラック企業でないことを
アピール材料の一つにして
優秀な新卒を確保していこうとする企業が
続々と増えてきました。
厚生労働省は今年4月、
「若者応援企業宣言事業」を始めました。
これは、若者を積極的に雇用・育成する企業を
厚生労働省が認定する事業です。
下記の7つの基準を満たした企業は
自社の宣伝媒体で「若者応援企業」という名称が使えます。
１ 学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」を
ハローワークに提出すること
２ 「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
３ 以下の就職関連情報を開示していること
・社内教育、キャリアアップ制度等
・過去３年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
・過去３年度分の新卒者以外の
正規雇用労働者（35歳未満）の採用実績と定着状況
・前年度の有給休暇および育児休業の実績
・前年度の所定外労働時間（月平均）の実績 等
４ 労働関係法令違反を行っていないこと
５ 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
６ 新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
７ 都道府県労働局・ハローワークで扱っている
助成金の不支給措置を受けていないこと
今年10月末時点で4375社が宣言しました。
この認定を受けた企業については、
各都道府県労働局のHPで閲覧できます。
事例：東京の場合
認定企業だけを集めた合同企業説明会や、
いわゆるブラック企業でないことを
アピール材料の一つにして
優秀な新卒を確保していこうとする企業が
続々と増えてきました。
厚生労働省は今年4月、
「若者応援企業宣言事業」を始めました。
これは、若者を積極的に雇用・育成する企業を
厚生労働省が認定する事業です。
下記の7つの基準を満たした企業は
自社の宣伝媒体で「若者応援企業」という名称が使えます。
１ 学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」を
ハローワークに提出すること
２ 「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
３ 以下の就職関連情報を開示していること
・社内教育、キャリアアップ制度等
・過去３年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
・過去３年度分の新卒者以外の
正規雇用労働者（35歳未満）の採用実績と定着状況
・前年度の有給休暇および育児休業の実績
・前年度の所定外労働時間（月平均）の実績 等
４ 労働関係法令違反を行っていないこと
５ 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
６ 新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
７ 都道府県労働局・ハローワークで扱っている
助成金の不支給措置を受けていないこと
今年10月末時点で4375社が宣言しました。
この認定を受けた企業については、
各都道府県労働局のHPで閲覧できます。
事例：東京の場合
認定企業だけを集めた合同企業説明会や、
ハローワークによる積極的なＰＲもあり、
大手に比べ人材を集めにくいとされる
中小企業のメリットも大きいと言われています。
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