残業時間の端数切捨て処理で労基法違反〜市進学院の事例〜
日経新聞、全国一般東京東部労働組合のHPより。
大手学習塾「市進学院」を運営する株式会社市進に対し、
柏労働基準監督署は、10分未満の残業時間を切り捨てたため、
残業代の未払いが生じているとして、
過去2年に遡って残業時間を１分単位で再計算し、
講師2名に対して支払うよう、是正勧告を行いました。
おそらく、下記のような経緯があったものと思われます。
（私の推測です。事実と異なる可能性もあります。）
１ 市進の講師２名は、株式会社市進の労務管理に不満を抱き、
個人でも加入できる労働組合である
全国一般東京東部労働組合に加入した。
２ 全国一般東京東部労働組合と市進で
団体交渉を行った。
その時の要求の中に、未払い賃金の支払いがあった。
（団体交渉を行う時点で、２名の名前は
会社に知れることになります。
今までのケースだと、この時点で
この２名は会社との関係は決裂することが多いです。）
３ 会社は未払い賃金があることを認めなかった。
４ ２名の名前で労働基準監督署に申告。
労働基準監督署は、この２名の名前を会社に示して
この２名に対する実態を調査。
是正勧告に至る。
端数切り捨てをしている企業、結構あります。
１日単位で端数切捨てをすると、
労働基準法の全額払いの法則に抵触します。
また、大手の企業や有名企業の場合、
こうして新聞等に社名が掲載されます。
社会的な信用失墜につながりやすくなります。
この点、企業側はご注意いただきたい点です。
また、未払い賃金が発生している場合は、
労働基準監督署では、
実名を出してよいということであれば、
その人に本当に未払い賃金が発生しているかどうか
調査を行ってくれます。
調査の結果、労働基準法違反の事実が見つかれば、
是正勧告をしてくれます。
労働基準監督署に相談なさる際は、
未払い賃金が発生しているんだろうな、と思える
証拠等を持っていくとよいでしょう。
個人で加入できる労働組合もあります。
ここに入れば、強烈な交渉人がついて、
あなたと一緒に会社に対して
要求を突きつけてくれます。
ただ、労働基準監督署に申告するにしろ、
労働組合に加入するにしろ、
申告した事実、加入した事実は
会社の知るところとなります。
法的には正しい主張であることが多いのですが、
人間は感情の動物でもあります。
経営陣はこの人のことを
好ましく思わなくなる可能性が高いです。
経営陣との円満な人間関係、
出世等は諦めることを覚悟した方がよいです。
（そういう事例をたくさん見てきました。）
場合によっては、他の従業員からも
浮いてしまう可能性もあります。
そもそも思うことがあります。
法的にこんな権利がある、義務がある等と
お互いが主張する前に、
もっと心の通ったコミュニケーションができなかったのか。
これは特に会社側に問いたいところです。
そして、市進学院に限らず、あらゆる会社（当社を含め）に
問い続けてもらいたいことだと思っています。
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