概要は以下のとおりです。

今後は、平成26年通常国会への法案提出に向け、

法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

【概　要】

１．基本手当等

(1) 　平成25年度末までの暫定措置について

ア　解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を

　　60日間延長する個別延長給付について、

　　要件厳格化の上で延長

イ　雇止め等の離職者（特定理由離職者）について、

　　解雇等の者と同じ給付日数で

　　基本手当を支給する暫定措置を延長

ウ　常用就職支度手当の対象者に

　　40歳未満の者を追加する暫定措置を延長

(2) 　就業促進手当（再就職手当）について

雇用保険受給者が早期再就職し、

６月間職場に定着した場合に、

現行の給付に加えて、

基本手当日額に支給残日数の

一定割合を乗じて得た額を上限に、

離職前賃金と再就職後賃金との差額の

６月分を一時金として追加的に給付する。

２．中長期的なキャリア形成を支援するための措置（教育訓練給付の拡充等）

(1) 　教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、

　　　専門的・実践的な教育訓練（原則２年。資格につながる場合等は最大３年）として

　　　厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

　　・　給付を引き上げ（受講費用の４割）

　　・　資格取得等の上で就職に結びついた場合には

　　　　受講費用の２割を追加的に給付
　　　   ※講座費用80万までの講座について支援対象とする（１年の給付上限48万円）

　   　＜対象者＞10年以上の被保険者期間を有する者
　　　　　　　　　　（初めて教育訓練を受ける場合は

　　　　　　　　　　　２年以上の被保険者期間を有する者）

(2)　45歳未満の離職者が高度な教育訓練講座を受けて学び直す場合に、

　　　暫定的に（５年間）以下の措置を講じる。

　　   ・　(1)の給付に加え、受講支援のため、

　　　　　離職前賃金に基づき算出した額（基本手当の半額）を

　　　　　訓練中に給付する措置

３．育児休業給付

育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、

１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の

休業開始後６月につき、

休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％に引き上げる。

４．求職者支援制度

職業訓練受講給付金の支給要件のうち、

やむを得ない理由による欠席の取扱いを一部見直すとともに、

制度の成果としての就職を雇用保険が適用される就職とする。

５．財政運営

平成25年度に引き続き、

平成26年度の雇用保険料率を13.5/1000とする。

（失業等給付10/1000・二事業3.5/1000）