化学物質を取り扱う場合に、

　　危険性または有害性などの調査（リスクアセスメント）を

　　行うことを事業者に義務付けます。

２． メンタルヘルス対策の充実・強化

★　労働者の心理的な負担の程度を把握するための、

　　医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付けます。

★　事業者は、検査結果を通知された

　　労働者の申出に応じて

　　医師による面接指導を実施し、

　　その結果、医師の意見を聴いた上で、

　　必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、

　　適切な就業上の措置を講じなければならないこととします。

３． 受動喫煙防止対策の推進

★　受動喫煙防止のため、全面禁煙・空間分煙

　　その他の厚生労働省令で定める措置を

　　講ずることを事業者の努力義務とします。

★　受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対し、

　　国が必要な援助を行うこととします。

４． 重大な労働災害を繰り返す企業への対応

★　企業単位での改善計画を作成し、

　　改善を図るべきことを厚生労働大臣が　

　　指示する仕組みを創設します。

　　計画作成などの指示に従わない企業に対しては、

　　大臣が勧告し、

　　勧告にも従わない場合は、

　　企業名を公表することができることとします。

５． 外国に立地する検査機関等への対応

★　ボイラーなど特に危険性が高い

　　機械の製造などを行う場合に

　　受けなければならないこととされている

　　検査や検定を行う機関として、

　　外国に立地する機関であっても

　　登録を受けられることとします。

６．規制・届出の見直し

★　建設物または機械などの新設などを行う場合に

　　事前の計画の届出を求めている

　　第88条第１項を廃止するなど、規制・届出を見直します。

★　特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に

　　使用が義務付けられている

　　電動ファン付き呼吸用保護具を、

　　型式検定・譲渡制限の対象に追加します。