雇用保険法の改正案、閣議決定。改正法案提出へ。
日経新聞より。
政府は1月31日、閣議を開き、
雇用保険法の改正案を決定しました。
近日中に国会に改正法案を提出することになります。
ポイントは下記の2点です。
1 育児休業給付の拡大
4月から育児休業中の所得を補う給付を広げ、
子育て世代を経済的に支援。
現行は原則子どもが1歳になるまで
育休前賃金の50%を補償していますが、
育休の当初半年間に限り、約3分の2の67%に引き上げます。
2 教育訓練給付の拡大
教育訓練給付の拡大は10月からを予定。
近日中に国会に改正法案を提出することになります。
ポイントは下記の2点です。
1 育児休業給付の拡大
4月から育児休業中の所得を補う給付を広げ、
子育て世代を経済的に支援。
現行は原則子どもが1歳になるまで
育休前賃金の50%を補償していますが、
育休の当初半年間に限り、約3分の2の67%に引き上げます。
2 教育訓練給付の拡大
教育訓練給付の拡大は10月からを予定。
資格や学位の取得を目指す人を対象に、
原則2年間、計96万円を上限に講座費の4割を補助。
現行水準の講座費2割、上限10万円からの引き上げです。
取得した資格を生かして働いていれば、
さらに2割を上乗せする。
育児休業給付の拡大は、育児休業の取得率が低い
育児休業給付の拡大は、育児休業の取得率が低い
男性の取得を促す目的も含まれています。
育児に伴う負担を減らすことで、
ワークライフバランスの実現と、
少子化対策つなげようというのが狙いです。
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