2013年10月、個人向け営業職を対象に
70歳まで継続雇用する制度を導入しました。

【東急リバブル】

東急リバブルは現在、65歳まで継続雇用しています。
賃金は現役時代の半分程度ですが、
定年退職者の８割弱が雇用継続を希望し
60～65歳の社員50人が働いています。

同社は優れた営業力を持つなど
一定の基準を満たした社員を対象に
４月から継続雇用の上限を70歳に引き上げることにしました。

ベテランの社員ほど地域の不動産の動向に精通しており
営業への貢献度も高いことが多いです。
これまでは退職後に独立して不動産会社を設立し競合関係になるなど
会社にとって損失となっていました。
これまで培った経験や人脈を中堅・若手社員に引き継いでもらうことで、
会社全体の営業力を底上げします。

【ＪＦＥスチール】

生産現場の若手教育のため65歳を超えた退職者を
「テクニカルエキスパート」として起用する制度を始めました。

65歳までではありますが、
下記の事例も紹介されています。

【サントリーホールディングス】

定年を60歳から65歳まで延長した。

【ＳＣＳＫ】

定年を60歳から65歳まで延長した。

【ＹＫＫ】

年金給付年齢の引き上げに合わせて、
定年を65歳まで段階的に引き上げます。