労働契約法に関する特別措置法案、国会提出。
本日、労働契約法の「５年で無期契約転換権発生」の例外となる、
特別措置法案が国会に提出されました。
ポイントは下記の通りです。
法案名
特別措置法案が国会に提出されました。
ポイントは下記の通りです。
法案名
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
趣旨
臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、
有期の業務に就く高度専門的知識を有する
有期雇用労働者等について、
労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの
期間に関する特例を設ける。
労働契約法の関連条文
同一の労働者との間で有期労働契約が
繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、
労働者の申込により、
無期労働契約に転換できる。
（労働契約法第１８条）
特別措置法案の主な内容
１ 特例の対象者
Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが
予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する
有期雇用労働者
Ⅱ） 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
２ 特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく
無期転換申込権発生までの期間（現行５年）を延長
なお、次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
Ⅰの者：一定の期間内に完了することが
予定されている業務に就く期間（上限：１０年）
Ⅱの者：定年後引き続き雇用されている期間
特例の適用に当たり、事業主は、
下記の通り、適切な雇用管理を実施することとする。
趣旨
臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、
有期の業務に就く高度専門的知識を有する
有期雇用労働者等について、
労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの
期間に関する特例を設ける。
労働契約法の関連条文
同一の労働者との間で有期労働契約が
繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、
労働者の申込により、
無期労働契約に転換できる。
（労働契約法第１８条）
特別措置法案の主な内容
１ 特例の対象者
Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが
予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する
有期雇用労働者
Ⅱ） 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
２ 特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく
無期転換申込権発生までの期間（現行５年）を延長
なお、次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
Ⅰの者：一定の期間内に完了することが
予定されている業務に就く期間（上限：１０年）
Ⅱの者：定年後引き続き雇用されている期間
特例の適用に当たり、事業主は、
下記の通り、適切な雇用管理を実施することとする。
Ⅰの者について：労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
Ⅱの者について：労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等
施行期日
Ⅱの者について：労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等
施行期日
平成２７年４月１日（予定）
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