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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

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年少者の年齢を証明する書類「住民票記載事項証明書」とは?

労働基準法では、使用者は、
満18歳に満たない従業員については、
その年齢を証明する戸籍証明書を
事業場に備え付けなければならないとしています。

この「戸籍証明書」、具体的には、戸籍抄本(謄本)や、
住民票の写しを指しているのですが、
昨今は個人情報保護の観点で、
不必要な情報まで会社に開示することを防止するため、
「住民票記載事項証明書」を利用するよう、
行政指導しています。


さて、「住民票記載事項証明書」とは
どのような証明書かご存知ですか?

住民票記載事項証明書は、
現在住民登録をしている方の住民票の内容の中から、
申請者の方が必要とする項目のみ証明するものです。 

一般的には会社で定められた用紙に証明するものですが、
指定の用紙がない場合には
各市区町村の書式で証明を発行することになります。

通常、従業員本人が住民票記載事項証明書を
市区町村に取りに行きます。
この場合は、下記のものが必要です。

1 会社から書類を指定されている場合は、証明用の書式
2 手数料(1通につき無料~数百円)
3 本人確認資料(運転免許証・健康保険証・パスポートなど)

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