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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

ブログ記事一覧

50人以上の従業員を使用している事業場の定期健康診断に関する義務

会社は、(一部の例外を除き)常時使用する従業員に対し、
一年以内ごとに一回、定期に、一定の項目について
医師による健康診断を行うことになっています。

これを「定期健康診断」と言っています。

定期健康診断は、たった一人しか従業員がいない会社であっても、
その一人が「常時使用する従業員」であれば
実施義務が生じます。

また、冒頭「会社は」と書きましたが、
法人化していない個人事業主であっても同様です。

さて、従業員の数が増えてきた場合、もう一つ義務が発生します。

「50 人以上の従業員を使用している事業場」については、
定期健康診断結果報告書】を、遅滞なく
所轄の労働基準監督署に提出するというものです。

「遅滞なく」ですから、具体的に「○日以内」という期限は
明記されているわけではありませんが、
ウッカリ忘れやすいので、
お気をつけください。

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健康診断の概要が分かるパンフレット

従業員を雇用している会社では、
年1回の定期健康診断を中心に、
定期的に健康診断を実施しなければならないとなっています。

厚生労働省で、各種健康診断に関して要点をまとめた
パンフレットが公表されましたので、
皆様にもシェア致します。

従業員規模の小さな会社ですと、
健康診断ってどう申し込みをすればよいのかが
分からないという方がいらっしゃいます。

通常、次のようになさるとよいかと存じます。

1 ネットで「定期健康診断 ○○(貴社の所在地の地名)」と入力
2 気になる病院に電話する。
  「定期健康診断の受診を検討している者ですが...」
3 病院の説明を聞きながら、費用などの気になる点をヒアリング。
4 納得できたら、申し込む。

従業員が自宅の近くの病院で健康診断を受け、
その費用を会社が支払うというやり方もあります。
ただ、これですと、会社に健康診断の結果が送られてこないため、
本人からコピーをもらう手間が増えます。
(健康診断の結果は5年間の保存義務があります。)

たまに、「従業員の健康診断の結果を見てもいいんですか?」と
社長さんから尋ねられることがあります。

むしろ、見るべき権限のある人はジックリ見ていただき、
健康に問題がある人には再受診を促したり、
健康状態にあった仕事をしてもらうなど、
健康管理にお役立てください、とお話ししています。

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定期健康診断の受診費用と賃金

労働安全衛生法により、最低でも年1回の実施が義務づけられている定期健康診断。

こちらの費用は会社負担?それとも個人負担でしょうか?
また、健康診断の受診に要した時間に対しては、
賃金を支払う義務は会社にあるのでしょうか?

<定期健康診断の受診費用>

定期健康診断は、労働安全衛生法により
会社側に義務づけられているものでありますので、
会社が負担すべきものです。
(昭和47年9月18日 基発第602号)

ただし、定期健康診断の検査項目を超えたオプション検査については、
特に法律で決まりはありません。

全員に受診させるのであれば会社負担、
個人が自由に申し込んで検査を受けるのであれば
個人負担という線引きをするのが標準的な考え方かと存じます。

<健康診断中の賃金の支払い義務>

法律には、特段の定めはありません。
労使間の協議によって定めるべきものです。

ただし、従業員の健康の確保は
事業の円滑な運営に必要不可欠な条件であることから、
その受診に要した時間の賃金を会社が払うことが望ましいとされています。

実際、私がこれまで勤めていた会社や、お客様、知人の会社で、
健康診断受診中の賃金は支払わないとする会社は見たことも聞いたこともありません。

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健康診断の結果が会社にない!?

「うちの会社、健康診断の結果が会社に来ないんですが・・・」

最近、このようなご相談をたくさんいただいております。

定期健康診断の実施は労働安全衛生法で企業に義務づけられており、
その検査結果は5年間の保存義務があります。

健康診断を実施しているのに、何で検査結果が会社に来ないのかな?と疑問に思い、
詳細を確認すると、原因が分かりました。

どうもこうした会社は、ご本人が自分が受けたい病院で健康診断を申し込み、
検査料はいったん自分で立て替えておき、後日立替精算をしているのです。

ご本人の名前で検査をしているのですから、ご本人には検査結果が通知されますが、
会社には通知されません。

会社さんによっては、個人宛に来た検査結果をコピーして、
会社に提出させているケースもありましたが、
手間ひまがかかってしまい、なかなか徹底した回収もできていないようです。

定期健康診断は会社が病院に連絡し、会社の名前で受けさせます。
請求も会社にするよう言えば大丈夫です。

そうすれば、会社に検査結果を送付してくれます。

会社には従業員の安全や健康に配慮する義務がありますので、
検査結果を会社としても確認し、健康状態に問題がある人については
再検査を促したり、業務の見直し等をする必要があります。

また、本人の健康に関する情報ですので、
個人情報の中でもかなり取り扱いに注意しなければならない情報です。
保管方法、閲覧できる人等には十分ご注意ください。

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