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産休期間中の保険料免除、４月１日から。

4月1日より厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料が

免除される法改正が施行されました。

手続き関係の詳細は、【コチラ】をご覧ください。

制度のポイントは下記の通りです。

１　産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、

　　産後56日のうち、妊娠または出産を理由として

　　労務に従事しなかった期間）について、

　　健康保険・厚生年金保険の保険料は、

　　事業主の申出により、

　　被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

　　被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、

　　事業主が「産前産後休業取得者申出書」を

　　日本年金機構へ提出します。

２　この申出は、産前産後休業をしている間に

　　行わなければなりません。

３　保険料の徴収が免除される期間は、

　　産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月

　　（産前産後休業終了日が月の末日の場合は

　　産前産後休業終了月）までです。

　　免除期間中も被保険者資格に変更はなく、

　　将来、年金額を計算する際は、

　　保険料を納めた期間として扱われます。

健康保険組合に加入している会社様の場合は、

健康保険組合に対しても、

同様の書式を送付することになるかと存じます。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年4月 2日 11:55 |

改正雇用保険法が成立。育児休業給付の給付割合、本日より引上げ！

先日、改正雇用保険法が参議院で成立いたしました。

育児休業給付と教育訓練給付の拡大が目玉ポイントです。

このうち、育児休業給付については、

平成26年4月1日（つまり本日）から改正施行されます。

現行は原則子どもが１歳になるまで
育休前賃金の50％を補償していますが、
育休開始後180日間に限り、約３分の２の67％に引き上げます。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年4月 1日 12:18 |

国民年金保険料　65歳まで支払う！？

厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入りました。
全国民に共通する基礎年金（国民年金）
保険料の納付期間を５年延ばして
原則65歳までとし、
厚生年金に入るパート労働者も増やす意向です。
年内に改革案をまとめ、
来年の通常国会への改正法案の提出を目指すことになりました。

年金制度、一言で言えばカネがありません。
今の制度をツギハギしながら
延命措置を講じているわけですが、
対処療法としては、下記の３通りしかありません。

１　保険料納付期間を長くする（保険料収入UP）
２　保険料を支払う人を増やす（同上）
３　保険料を値上げする（同上）
４　年金支給開始時期を遅くする（年金支払額DOWN）
５　年金額を減らす（同上）

今回は、「１」「２」の話をしているわけです。

既得権益の問題等もあり、

なかなか抜本的な改革ができないのだろうということは

予想していますが、

それでも、いい加減抜本的な改革に手をつけないと

いけないところまできているような気がして仕方がありません。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年3月24日 16:39 |

労働契約法に関する特別措置法案、国会提出。

本日、労働契約法の「５年で無期契約転換権発生」の例外となる、
特別措置法案が国会に提出されました。

ポイントは下記の通りです。

法案名

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案

趣旨

臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、
有期の業務に就く高度専門的知識を有する
有期雇用労働者等について、
労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの
期間に関する特例を設ける。

労働契約法の関連条文

同一の労働者との間で有期労働契約が
繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、
労働者の申込により、
無期労働契約に転換できる。
（労働契約法第１８条）

特別措置法案の主な内容

１　特例の対象者

　　Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが
　　　　予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する
　　　　有期雇用労働者
　　Ⅱ）定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

２　特例の効果

特例の対象者について、労働契約法に基づく
無期転換申込権発生までの期間（現行５年）を延長

なお、次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。

Ⅰの者：一定の期間内に完了することが
　　　　予定されている業務に就く期間（上限：１０年）
Ⅱの者：定年後引き続き雇用されている期間

特例の適用に当たり、事業主は、
下記の通り、適切な雇用管理を実施することとする。

　Ⅰの者について：労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
　Ⅱの者について：労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等

施行期日

平成２７年４月１日（予定）

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年3月 7日 19:40 |

改正労働者派遣法案、労働政策審議会の答申「おおむね妥当」

平成２６年２月２１日に労働政策審議会に対して諮問した

労働者派遣法の改正法案の要綱」について、

２月２８日、同審議会から厚生労働大臣に対して、

「おおむね妥当である」との答申が行われました。

厚生労働省は、これを受けて法律案を作成し、

今国会に提出することになります。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年3月 4日 09:44 |

労働保険の審査制度、見直しへ。

厚生労働省は、2月26日、労働政策審議会に対し、
「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び
労働保険審査会法等の一部改正関係）要綱」について諮問しました。

これを受け、本日、同審議会の
労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、
同審議会から厚生労働大臣に対して、
妥当との答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、
今後、関係法律の改正に向けて準備が進められていきます。

【見直しの経緯】

行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、
実質的な改正が行われてきませんでしたが、
下記の観点から、時代に即した見直しが必要であるとして、
総務省が平成25年６月に見直し方針をとりまとめました。

①公正性の向上
②使いやすさの向上
③国民の救済手段の充実・拡大

総務省では、この方針に基づき
改正関連法案の今期通常国会への
提出を目指して作業を進めており、
各省庁においても、行政不服審査制度に関わる
関係法律の見直し作業を進めています。

労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく
労働保険審査制度をはじめ、
労災保険関係法律のうち
行政不服審査制度に関する部分について、
方針に基づき所要の見直しを行うこととなりました。

なお、この改正は、「行政不服審査法の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律（仮称）案」において
他の法律と併せて行う予定です。

【労災関係の関係法律】

１　労働保険審査官及び労働保険審査会法
　　及び、労働者災害補償保険法

＜労働保険審査制度における主な改正内容＞

① 不服申立ての二重前置の廃止
　 → 再審査請求を経なくても裁判所への出訴が可能
② 審査請求期間の延長
　 → 現行の60日から３月に延長
③ 標準審理期間の設定
　→ 審査官が審査請求に対する決定をするまでに
　　　通常要すべき標準的な期間を定めるよう努める
④ 審査請求手続の計画的進行の創設
　→ 審査請求人等や審査官に対し、
　　　相互に協力し計画的に審理を進行するよう努める
⑤ 口頭意見陳述の充実化
　→ 利害関係者等を招集して行うとともに、
　　　申立人は処分庁に対して質問をすることができる
⑥ 特定審査請求手続の計画的遂行の創設
　→ 事件が複雑である等により、
　　　迅速かつ公正な審理を行うため
　　　審査請求の手続を計画的に行う必要がある場合に、
　　　審査請求人等を招集し、
　　　審査請求の手続の申立てに関する意見の聴取を行う
⑦ 審査請求人等による物件の閲覧
　→ 審査請求人等は、提出された文書その他の物件の
　　　謄写を求めることができる

２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律
　　及び、石綿による健康被害の救済に関する法律

　　見直し方針に即し、①異議申立て②不服申立前置を廃止

３施行日

「行政不服審査制度の見直し方針（概要）」において、

　「法案成立後は国の行政機関、地方公共団体等で

　　準備を進めるとともに国民への周知を行い、

　　２年以内に新制度に移行」とされています。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年2月27日 11:23 |

有期労働契約の無期転換ルールの特例等が公表！

2月14日、厚生労働省の労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対し、有期労働契約の

無期転換ルールの特例等について
建議を行いました。

厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、
平成26年通常国会への法案提出に向け、

法律案要綱を作成し、
労働政策審議会に諮問する予定です。

【建議の報告】

有期労働契約の無期転換ルールの特例等について.pdf

【建議の主なポイント】

１　無期転換ルールの特例について

○　特例の対象となる労働者

　（1）一定の期間内に完了する業務に従事する

　　　　高収入かつ高度な専門的知識、技術

　　　　または経験を有する有期契約労働者
　　　　※　対象者の範囲や年収などの具体的な要件については、

　　　　　　法案成立後改めて労働政策審議会において検討
　（2）定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって

　　　　高齢者の雇用の機会を確保する事業主

　　　　（高年齢者等の雇用の安定等に関する

　　　　　法律における「特殊関係事業主」）に

　　　　引き続いて雇用される高齢者

○　特例の対象となる事業主

　　対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する

　　基本的な指針を策定した上で、

　　この指針に沿った対応を取ることができると

　　厚生労働大臣が認定した事業主

○　特例の具体的な内容　

　（1）の労働者：

　　　企業内の期間限定プロジェクトが

　　　完了するまでの期間は

　　　無期転換申込権が発生しないこと（上限は10年）

　（2）の労働者：

　　　定年後に同一事業主または特殊関係事業主に

　　　引き続いて雇用されている期間は、

　　　通算契約期間に算入しないこと

○　労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置

　　事業主は、労働契約の締結・更新時に、

　　特例の対象となる労働者に対して

　　無期転換申込権発生までの期間などを

　　書面で明示する仕組みとすること

２　改正労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な施行について

平成25年４月から施行された無期転換ルールについて、

無期転換申込権が発生する直前の

雇止めについて懸念があることを踏まえ、

厚生労働行政において

無期転換ルールの周知などを積極的に進めること

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年2月17日 09:00 |

労働安全衛生法の改正案、国会提出間近。

厚生労働大臣が、平成26年1月23日に、労働政策審議会に諮問した

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、

同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、

平成26年2月4日、おおむね妥当と認めるとの答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、

今期通常国会への提出の準備を進めていくことになります。

なお、この法律案の概要が分かりやすく

まとめられた資料はコチラです。

労働安全衛生法改正案の概要.pdf

メンタルヘルス対策について図で解説しているなど、

結構分かりやすいです。

ご興味ある方はご覧ください。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年2月 5日 10:03 |

雇用保険法の改正案、閣議決定。改正法案提出へ。

日経新聞より。

政府は1月31日、閣議を開き、

雇用保険法の改正案を決定しました。
近日中に国会に改正法案を提出することになります。

ポイントは下記の2点です。

１　育児休業給付の拡大

　　４月から育児休業中の所得を補う給付を広げ、
　　子育て世代を経済的に支援。
　　現行は原則子どもが１歳になるまで
　　育休前賃金の50％を補償していますが、
　　育休の当初半年間に限り、約３分の２の67％に引き上げます。

２　教育訓練給付の拡大

　　教育訓練給付の拡大は10月からを予定。

　　資格や学位の取得を目指す人を対象に、

　　原則２年間、計96万円を上限に講座費の４割を補助。

　　現行水準の講座費２割、上限10万円からの引き上げです。

　　取得した資格を生かして働いていれば、

　　さらに２割を上乗せする。

育児休業給付の拡大は、育児休業の取得率が低い

男性の取得を促す目的も含まれています。

育児に伴う負担を減らすことで、

ワークライフバランスの実現と、

少子化対策つなげようというのが狙いです。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年1月31日 13:53 |

派遣法、改正へ。

労働政策審議会は、昨年８月から、

職業安定分科会労働力需給制度部会において、

１３回にわたり議論を重ねてきましたが、

昨日、厚生労働大臣に対し、

労働者派遣制度の改正について建議を行いました。

厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、

平成２６年通常国会への法案提出に向け、

法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

今回の法律の改正ポイントの詳細は

こちらのPDFをご覧ください。

労働者派遣制度の改正について（報告書）.pdf

トピックスは下記の通りです。

１　登録型派遣・製造業務派遣については禁止しない。
２　特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を撤廃し、

　　すべての労働者派遣事業を許可制とする
３　26 業務という区分及び業務単位での期間制限は撤廃
４　派遣先は、一定の例外を除き、

　　同一の組織単位において３年を超えて

　　継続して同一の派遣労働者を受け入れてはならない
５　派遣先が、同一の組織単位において

　　３年の上限を超えて継続して

　　同一の派遣労働者を受け入れた場合は、

　　労働契約申込みみなし制度の適用の対象とする
６　派遣先が、事業所における派遣労働者の受入開始から

　　３年を経過するときまでに、

　　当該事業所における過半数労働組合

　　（過半数労働組合がない場合には

　　民主的な手続により選出された過半数代表者）から

　　意見を聴取した場合には、

　　さらに３年間派遣労働者を受け入れることが

　　できるものとする。

　　その後さらに３年が経過したとき以降も同様とする。

７　施行期日は、平成 27 年４月１日とする。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年1月30日 10:06 |

労働安全衛生法、改正へ。

厚生労働省は平成26年1月23日、
労働政策審議会に対して
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
労働政策審議会に諮問を行いました。

【法律案要綱のポイント】

１．化学物質管理のあり方の見直し

★　一定の危険性・有害性が確認されている

　　化学物質を取り扱う場合に、

　　危険性または有害性などの調査（リスクアセスメント）を

　　行うことを事業者に義務付けます。

２．メンタルヘルス対策の充実・強化

★　労働者の心理的な負担の程度を把握するための、

　　医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付けます。

★　事業者は、検査結果を通知された

　　労働者の申出に応じて

　　医師による面接指導を実施し、

　　その結果、医師の意見を聴いた上で、

　　必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、

　　適切な就業上の措置を講じなければならないこととします。

３．受動喫煙防止対策の推進

★　受動喫煙防止のため、全面禁煙・空間分煙

　　その他の厚生労働省令で定める措置を

　　講ずることを事業者の努力義務とします。

★　受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対し、

　　国が必要な援助を行うこととします。

４．重大な労働災害を繰り返す企業への対応

★　企業単位での改善計画を作成し、

　　改善を図るべきことを厚生労働大臣が　

　　指示する仕組みを創設します。

　　計画作成などの指示に従わない企業に対しては、

　　大臣が勧告し、

　　勧告にも従わない場合は、

　　企業名を公表することができることとします。

５．外国に立地する検査機関等への対応

★　ボイラーなど特に危険性が高い

　　機械の製造などを行う場合に

　　受けなければならないこととされている

　　検査や検定を行う機関として、

　　外国に立地する機関であっても

　　登録を受けられることとします。

６．規制・届出の見直し

★　建設物または機械などの新設などを行う場合に

　　事前の計画の届出を求めている

　　第88条第１項を廃止するなど、規制・届出を見直します。

★　特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に

　　使用が義務付けられている

　　電動ファン付き呼吸用保護具を、

　　型式検定・譲渡制限の対象に追加します。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年1月27日 10:58 |

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部、改正へ。

1月23日、厚生労働省の労働政策審議会に対して諮問した
「短時間労働者の雇用管理の

改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、
本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、
同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、
概ね妥当とする答申が行われました。

法律案要綱は、差別的取扱いの禁止の対象となる
通常の労働者と同視すべき短時間労働者の
範囲を拡大する等の措置を講ずることを内容としています。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、
次期通常国会提出への準備を進めます。

それでは、以下、こちらの法律案の要綱をお知らせします。

『短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律』

の一部を改正する法律案要綱

１　短時間労働者の待遇の原則

事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、

当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と

相違するものとする場合においては、

当該待遇の相違は、

当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容

及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、

当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、

不合理と認められるものであってはならないものとすること。

２　差別的取扱いの禁止の対象短時間労働者の範囲の拡大等

（１）差別的取り扱いの禁止の対象となる

　　　通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、

　　　事業主と期間の定めのない労働契約を

　　　締結しているものとの要件を削除すること。

（２）職務の内容が当該事業所における

　　　通常の労働者と同一の短時間労働者

　　　（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。）であって、

　　　当該事業主に雇用される期間のうちの

　　　少なくとも一定の期間において、

　　　その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容

　　　及び配置の変更の範囲と同一の範囲で

　　　変更されると見込まれるものについての

　　　賃金の決定方法に係る努力義務の規程を削除すること

　　　（法第９条第２項の削除）
　
３　雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の新設

事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、

速やかに、差別的取扱いの禁止等の規定により

措置を講ずべきとされている事項（※）に関し

講ずることとしている措置の内容について、

当該短時間労働者に説明しなければならないものとすること。

※ 労働基準法第15条第1項に規定する

　厚生労働省例で定める事項

　及び当該省令で定める事項以外のものであって

　厚生労働省令で定める事項を除く。

４　相談のための体制の整備

事業主は、短時間労働者の雇用管理の

改善等に関する事項に関し、

その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、

適切に対応するために必要な体制を

整備しなければならないものとすること。

５　公表

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する

措置の規定に違反している事業主に対し、

厚生労働大臣がその違反に対し勧告をした場合において、

その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、

その旨を公表することができるものとすること。

６　虚偽報告等に対する過料

報告徴収の規定による報告をせず、

又は虚偽の報告をした者は、

20万円以下の過料に処するものとすること。

７　短時間労働援助センターの廃止等

（１）短時間労働援助センターの廃止

短時間労働者の雇用管理の改善等の

援助等を受けて行う指定法人に係る規定を

削除するものとすること。

（２）事業主等に対する援助

国は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進

その他その福祉の増進を図るため、

短時間労働者を雇用する事業主等に対して、

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項についての

相談及び助言その他の必要な援助を

行うことができるものとすること。

（３）その他

その他所用の規定の整備を行うものとすること。

８　その他

その他所用の規定の整備を行うものとすること。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年1月24日 09:10 |

雇用保険法、改正へ！（平成26年度雇用保険料率）

厚生労働省の労働政策審議会は、
本日、雇用保険の育児休業給付の充実や
教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ
雇用保険法の一部を改正する法律案要綱をおおむね妥当、

平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に

据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め、

田村憲久厚生労働大臣に答申しました。

今回の答申を踏まえ、厚生労働省では

次期通常国会に改正法案を提出する予定です。

また、変更後の雇用保険率については

平成26年４月１日から適用の予定です。

【法律案要綱の概要】

１．育児休業給付の充実【平成26年４月１日施行】

育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、

１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、

休業開始後６か月について、

休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。

２．教育訓練給付金の拡充

　　及び教育訓練支援給付金の創設

　　【平成26年10月１日施行】

( １) 教育訓練給付（受講費用の２割を支給、

　　　給付上限10万円）を拡充し、

　　　中長期的なキャリア形成を支援するため、

　　　専門的・実践的な教育訓練として

　　　厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

　　　・給付を受講費用の４割に引き上げる
　　　・資格取得などの上で就職に結びついた場合には、

　　　　受講費用の２割を追加的に給付する
　　　※１年間の給付額は48万円を上限とする
　　　　　（給付期間は原則２年。資格につながる場合などは最大３年）

＜対象者＞２年以上の被保険者期間を有する者
　　　　　　　（２回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要）

( ２) 教育訓練支援給付金を創設する。
　　45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、

　　訓練期間中は、離職前の賃金に基づいて

　　算出した額（基本手当の半額）を給付する。
　　（平成30年度までの暫定措置）　

３．その他

（１）就業促進手当（再就職手当）の拡充

　　 【平成26年４月１日施行】

早期再就職した雇用保険受給者が、

離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合には、

６か月間職場に定着することを条件に、

現行の給付（早期再就職した場合に、

基本手当の支給残日数の50％～60%相当額を

一時金として支給）に加えて、

低下した賃金の６か月分を一時金として追加的に給付する。

（基本手当の支給残日数の40％を上限）

（２）平成25年度末までの暫定措置の延長

　　　 【３年間の延長】

ア　解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を

　　60日間延長する個別延長給付について、

　　要件を厳格化して延長する。

イ　雇止めなどの離職者（特定理由離職者）について、

　　解雇などによる離職者と同じ給付日数の

　　基本手当を支給する暫定措置を延長する。

【告示案要綱の概要】

平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険率を

一般の事業で1.35％、

農林水産・清酒製造の事業で1.55％、

建設の事業で1.65％とする。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年1月17日 09:53 |

雇用保険「再就職手当」拡充へ。

日経新聞より。

厚生労働省は雇用保険制度で、
失業手当の給付日数を残して就職した人に払う
「再就職手当」を拡充することにしました。

対象者：賃金が離職前より下がった人
拡充内容：再就職後6ヶ月間継続して雇用された場合、
　　　　　　　前職の賃金と再就職後の賃金の差額6ヶ月分を
　　　　　　　「ボーナス」として支払う
拡充目的：賃金低下で再就職をためらわないようにするため
法改正：月内に召集される通常国会に提出する
　　　　　　雇用保険法の改正案に盛り込む。
　　　　　　2014年度に始める見通し。
財　　源：労使が折半で負担する雇用保険料。
　　　　　　年900億円の支出増となるが、
　　　　　　早く再就職する人が増えれば給付を抑える可能性もある。
その他：継続雇用を条件として、手当狙いの短期間だけの再就職を防ぐ。

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2014年1月 7日 09:06 |

雇用保険制度の見直しの方向性、固まる。

厚生労働省は12月26日、

雇用保険制度の見直しの方向性について、

公表しました。

概要は以下のとおりです。

今後は、平成26年通常国会への法案提出に向け、

法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

【概　要】

１．基本手当等

(1) 　平成25年度末までの暫定措置について

ア　解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を

　　60日間延長する個別延長給付について、

　　要件厳格化の上で延長

イ　雇止め等の離職者（特定理由離職者）について、

　　解雇等の者と同じ給付日数で

　　基本手当を支給する暫定措置を延長

ウ　常用就職支度手当の対象者に

　　40歳未満の者を追加する暫定措置を延長

(2) 　就業促進手当（再就職手当）について

雇用保険受給者が早期再就職し、

６月間職場に定着した場合に、

現行の給付に加えて、

基本手当日額に支給残日数の

一定割合を乗じて得た額を上限に、

離職前賃金と再就職後賃金との差額の

６月分を一時金として追加的に給付する。

２．中長期的なキャリア形成を支援するための措置（教育訓練給付の拡充等）

(1) 　教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、

　　　専門的・実践的な教育訓練（原則２年。資格につながる場合等は最大３年）として

　　　厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

　　・　給付を引き上げ（受講費用の４割）

　　・　資格取得等の上で就職に結びついた場合には

　　　　受講費用の２割を追加的に給付
　　　 ※講座費用80万までの講座について支援対象とする（１年の給付上限48万円）

　　＜対象者＞10年以上の被保険者期間を有する者
　　　　　　　　　　（初めて教育訓練を受ける場合は

　　　　　　　　　　　２年以上の被保険者期間を有する者）

(2)　45歳未満の離職者が高度な教育訓練講座を受けて学び直す場合に、

　　　暫定的に（５年間）以下の措置を講じる。

　　・　(1)の給付に加え、受講支援のため、

　　　　　離職前賃金に基づき算出した額（基本手当の半額）を

　　　　　訓練中に給付する措置

３．育児休業給付

育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、

１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の

休業開始後６月につき、

休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％に引き上げる。

４．求職者支援制度

職業訓練受講給付金の支給要件のうち、

やむを得ない理由による欠席の取扱いを一部見直すとともに、

制度の成果としての就職を雇用保険が適用される就職とする。

５．財政運営

平成25年度に引き続き、

平成26年度の雇用保険料率を13.5/1000とする。

（失業等給付10/1000・二事業3.5/1000）

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投稿者: 中野人事法務事務所日時:2013年12月27日 14:43 |

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