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投稿者: 中野人事法務事務所 日時:2012年4月27日 13:48 |

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が

７月から12 月までの間に支払った給与等及び

退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月20 日とされました。

（この改正は、平成24 年７月１日以後に支払うべき

 給与等及び退職手当等について適用されます。）

１　制度の概要

給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、

「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、

一定の報酬等（以下「給与等及び退職手当等」といいます。）から徴収した

源泉所得税を年２回（７月10 日、翌年１月10 日）にまとめて納付することができます。

また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が

７月から12 月までの間に支払った給与等

及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、

届出書を提出し一定の要件を満たすことで

納期限を翌年１月20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。

２　改正の内容

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が

７月から12 月までの間に支払った給与等

及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、

翌年１月20 日とされました。

これに伴い、「納期の特例」適用者に係る

「納期限の特例」の制度は廃止されました。

【「納期の特例」の承認を受けている者の納期限】

なお、「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者の納期限については、

改正が行われておりません。

したがって、その源泉徴収義務者が12 月に支払った

給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は

従前どおり翌年１月10 日です。

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投稿者: 中野人事法務事務所 日時:2012年4月26日 16:17 |

特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算について、

退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。

（この改正は、平成25 年分以後の所得税について適用されます。）

１　制度の概要

退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、

その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した

残額の２分の１に相当する金額とすることとされています。

２　改正の内容

特定の役員等に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る

退職所得の金額の計算については、

退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。

これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、

特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。

 「特定役員退職手当等」とは？

役員等勤続年数が５年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、

その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

 「役員等勤続年数」とは？

例えば、退職手当等の支払を受ける人がその支払者の下において

退職の日まで引き続き勤務した場合には、

その引き続き勤務した期間のうち、

役員等（次に掲げる人をいいます。）として勤務した期間をいいます。

（役員等として勤務した期間に１年未満の端数があるときは、

  その端数は１年に切り上げます。）

イ　法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人

　　並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ　国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ　国家公務員及び地方公務員

【退職所得の金額】

平成25年分から変わる源泉所得税～特定の役員等に対する退職所得の計算方法が変わる～の続きを読む ≫

投稿者: 中野人事法務事務所 日時: 16:16 |

平成25年分から変わる源泉所得税～1500万円超の給与所得控除額が変わる～の続きを読む ≫

投稿者: 中野人事法務事務所 日時: 16:14 |

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投稿者: 中野人事法務事務所 日時: 16:12 |