速やかにの労働条件通知書等の文書で

「昇給の有無」を明示するように定められています。

ある会社では、次のように記載されていました。

これですと、厳密にいうとアウトです。

ここで言う「昇給の有無」とは契約期間中に

昇給することがあるか否かということであり、

契約の切れ目の昇給の有無について明示しても

（明示するに越したことはありませんが）

法が明示してほしいことを
明示していないとなってしまいます。

したがって、次のような記載にするとよいです。

・・・実はコレ、ある労働局の人が、ある企業の調査時に指摘したことです。

「【契約の更新時に昇給することがある。】と書いてあるということは、

　それ以外の場合は昇給しないということなんだから、

　契約期間中の昇給は当然ないと読み取れるのではないか？」

と反論しましたが、「それは拡大解釈です。」とバッサリ・・・。

皆様もお気をつけください。

厚生年金基金に加入していない一般被保険者の方は

下記の添付ファイルをダウンロードください。

なお、現行の保険料率は16.766％ですが、

平成25年9月分（10月納付分）からは17.120％となります。

なお、坑内員・船員の被保険者、

厚生年金基金に加入する一般被保険者、

厚生年金基金に加入する坑内員・船員の被保険者の方は

【コチラ】のサイトで保険料額表を入手できます。

　　表示または説明を行うこと
２　融資の契約について、年金が振り込まれる口座から

　　融資の返済を受けることを目的として、
　　借入者に対して、年金受給者の年金証書、

　　預金通帳やキャッシュカード、あるいは年金証書などの

　　引き渡しもしくは提供を求め、またはこれらを保管する行為
３　借入者に対して、年金が振り込まれる口座からの自動振替を

　　金融機関に依頼するよう求める行為

年金は、老後の生活に必要不可欠なものです。

年金証書や預金通帳等を預けるよう要求する

違法な貸金業者を利用しないよう十分ご注意ください。

「偽装質屋」からは絶対に借り入れしないようにしましょう！

労務関係のニュースがてんこ盛りでした。

皆さんにもご紹介します。

１　育児休業基本給付金が手厚くなります。

田村憲久厚労相が関係部局に指示を出し、
育児休業中の所得補償を拡大する検討に入りました。

★　育児休業基本給付金について下記の2点について検討する。

　　　１　現状、育休前の賃金の約5割を補償⇒6割程度への引上げ
　　　２　給付金の額について、月額21万4650円の上限額の引き上げ


労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の
雇用保険部会で議論することになります。
年内に結論を出し、2014年の通常国会への
雇用保険法改正案提出をめざすことになりました。

２　労災保険の海外派遣の特別加入制度が手厚くなります。

厚生労働省の労働政策審議会は10日、
企業が海外へ派遣した社員らを対象にした
労災保険給付額を算定する基準となる
「給付基礎日額」の上限額を、
従来の２万円から２万５千円に引き上げることを

厚労相に答申しました。
これを受けた省令を９月１日に施行することになりました。

３　最低賃金10円以上UP！？

安倍晋三首相は10日のテレビ朝日番組で

２　ポイント２の「分割納付における事業所間の連帯債務を外す」の意味は？

例えば、基金が国に返還すべき金額が３００万円、
基金に加入している会社がA社、B社、C社の３社で、
それぞれ１００万円を負担することになっていたとします。

このとき、A社が倒産したらどうなるか？という話です。

＜法改正前＞

A社が支払うべき金額は、
B社、C社が連帯債務を負っているため、
A社で支払い切れなかった部分は
B社、C社で支払います。

連鎖倒産などがあった場合、
残った企業に莫大な支払い債務がのしかかることになります。

＜法改正後＞

上記の連帯債務制度を廃止しました。
したがって、B社、C社は
最初に決めた自社負担分のみ支払えば済むことになります。
A社で支払い切れなかった部分は
厚生年金の原資から賄うことになりました。
このため、基金に加入していない人にも
薄く負担がかかってしまうことになりました。

【基金独自の上乗せ部分はどうなるか？】

基本的に、上乗せ部分の支払いはなくなります。
基金に加入していない厚生年金のみの人と
同じ金額が支払われます。

また、既に退職して、
上乗せ部分の年金をもらっている人についても
上乗せ部分については支給停止となります。

東京労働局で労働基準法がらみで迷いやすい点を

パンフレットにまとめたものを公表しています。

図が豊富で、分かりやすいと思いますので、

気になるパンフレットがありましたら、

ダウンロードなさってみてください。

雇用関係の助成金が慌ただしく変わっています。

それに伴い、受付窓口も変更されており、

この助成金はこちらの役所、

あの助成金はあちらの役所という具合に、

助成金によって受付窓口も様々です。

こうした混乱を少しでも防ごうとしているのか、

厚生労働省で、受付窓口の一覧を公表しました。

（全国対応しています。）

ご興味のある方は、【こちら】のサイトをご覧ください。

厚生労働省の【こちらのサイト】からダウンロードできます。

主な助成金の分類としては、下記のものがあります。

要件に当てはまる助成金があれば、ぜひご活用ください。

年金の支給開始年齢を67〜68歳に引き上げる方向で意見をまとめました。

まとめた意見は８月末に行われる提言に盛り込まれる予定です。

私は現在43歳。まだまだ保険料を支払う立場の者です。

今支払っている保険料、実は

いつになったら、いくらもらえるのか

分からないまま支払っています。

こんな保険、入りたくないと思う人が大半じゃないでしょうか。

それが法律で要件さえ満たしてしまえば、

強制的に加入せざるを得なくなっています。

正体は、保険料という名を借りた税金なんです。

しかも！これに伴って出てくる議論は、

「年金の支給開始年齢は引き上げるから、

　その分、企業で雇ってね！」という話。

そして、67歳〜68歳に引き上がってお終いかどうかは

誰にも分かりません。

さらに数年後には70歳に引き上がっていく可能性もありますし、

平均寿命が伸びれば75歳まで引き上がっていく可能性もあります。

一方で、もらえる年金の額は

改革の都度、どんどん減っていき、

支払う保険料は値上がりしていくという

事態になるのではないでしょうか。

これからどんどんお年寄りが増え、子どもの数は減っていきます。

年金財政は今でも厳しい状況ですし、

これからもますます厳しくなっていくことが予想されています。

そんな中、今の仕組みの中でやりくりしようとすると、

どうしてもひずみが起きます。

年金制度を創設した時には予想もしなかった

事態になっているわけですから、

ツギハギで制度の延命を図るのではなく、

抜本的な見直しをしていただき、

今の時代にふさわしい制度を作ってほしいです。

仕事と生活の両立を図るため、

在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、

ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施することとなりました。

以下、要点をお知らせします。

詳細は、【コチラ】をご確認ください。

【助成対象企業】

常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人等のうち、

次の要件をすべて満たしている中小企業が、助成対象となります。

１　常時雇用する労働者を２名以上、かつ６か月以上継続雇用していること
２　都内に本社を置いていること
３　過去5年間に重大な法令違反がないこと
４　都税の未納付がないこと
５　ワークライフバランス推進助成金を利用

　　または申請した企業等の代表者と、

　　新たに助成事業者になろうとする

　　企業等の代表者が同一でないこと。
６　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

　　（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する

　　風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、

　　同条第11項に規定する接客業務受託営業

　　及びこれに類する事業を行っていないこと
７　暴力団員等(東京都暴力団排除条例

　　(平成23年東京都条例第54号。)第2条第3号に規定する

　　暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、

　　暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）

　　及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人

　　その他の従業員若しくは構成員が

　　暴力団員等に該当する者でないこと

※仕事と育児の両立を図るための取組を実施する場合は、

　「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録していることが必要です。

【助成金】

助成率：1/2
限度額:100万円
※助成限度額は毎年度あたり100万円、
　助成期間は最長で連続する２年度以内

社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能です！

【助成対象事業とその内容・助成対象経費】

１　ワークライフバランス推進調査事業

内容

従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握及び業務分析等、
ワークライフバランスに関する調査事業

助成対象経費

１　従業員ニーズや満足度調査経費
２　介護実態把握調査経費
３　その他ワークライフバランス推進に資すると判断される調査経費
　　（業務分析等、社内の状況を把握する調査。市場調査等は含まない。）

２　ワークライフバランス推進コンサルティング事業

内容

ワークライフバランスを推進し、
社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業

助成対象経費

１　ワークライフバランス推進に係るコンサルティング経費

３　人材育成事業
　　（従業員が能力を発揮して働き続けられるよう、
　　　育児・介護休業中も含め、継続的に人材育成に取り組む事業）

内容

１　育児・介護休業中の従業員の能力開発事業
２　育児・介護休業復帰時の従業員の能力開発事業
３　勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発事業

助成対象経費

１　研修実施経費
　　（育児・介護休業中や復帰時の
　　　従業員のために実施する研修、
　　　従業員の勤務形態・雇用形態の変更等に伴う
　　　能力開発のために実施する研修）
２　外部の研修会等に参加する場合の参加費

４　育児・介護両立支援事業
　　（育児や介護等、仕事と家庭の両立支援について、
　　法律以上の制度の導入や充実に取り組む事業）

内容

１　育児・介護休業法を上回る育児・介護休業制度の導入等、
　　各種両立支援制度整備事業
２　ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業
３　育児・介護支援相談員の配置
４　上記制度整備に付随する就業規則の策定

助成対象経費

１　育児・介護休業法を上回る
　　育児・介護休業制度の導入等、
　　各種両立支援制度整備に係る経費（就業規則策定、社内周知等）
２　ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業の実施経費
３　育児・介護支援相談員に係る経費
４　上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費

５　多様な働き方の実現事業
　　（在宅勤務やモバイル勤務等、
　　固定的な就業環境に捉われない
　　働き方の実現に取り組む事業）

内容

１　在宅勤務制度の導入事業
２　モバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業
３　上記制度整備に付随する就業規則の策定

助成対象経費

１　在宅勤務制度導入のための環境構築
　　リモートワーク環境構築
　　モバイル勤務環境構築費用
２　シンクライアント端末、モバイル端末等整備費用
３　ネットワーク整備費用、
　　システム構築費用、
　　関連ソフト利用料
４　専門業者にリモートワーク環境や
　　モバイル勤務環境構築を一括委託する場合の経費
５　上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費

６　ワークライフバランス普及啓発事業

内容

１　管理職及び労働者を対象とした
　　ワークライフバランスに関する研修事業
２　社内普及啓発サイトの構築事業

助成対象経費

１　ワークライフバランスの普及啓発に係る経費
　　（広報経費、イントラネット等の構築経費（管理運営費を含む））
２　ワークライフバランス推進に係る研修開催経費
　　（従業員・管理職を対象とした意識啓発研修）

７　その他働き方の見直しの取組

内容

上記によらない事業であって、
ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める事業

助成対象経費

上記によらない経費であって、
ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める経費

※　助成対象経費は、上記の経費の中で、
　　助成事業者が助成対象事業者の実施に要した経費として
　　自己負担したもののうち、
　　使途、単価、規模等の確認が可能であって、
　　他の事業に要した経費と明確に区分でき、
　　知事が必要かつ適当と認めるものとします。

※　助成対象経費は、助成対象事業者が、
　　交付決定後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、
　　交付決定以前に構築したイントラネット等の管理費は含みません。

【申請先】

東京都労働相談情報センター及び各事務所
（企業等の所在地に応じて都内6ヶ所で受付）

【申請期間】

平成２５年６月２０日（木）～１２月２０日（金）　

※お電話にて申請日をご予約ください。
　 ６月１４日（金）９：３０～　申請日の電話受付を開始します。
　 ＊電話受付時間　９：３０～１６：００　（１２：００～１３：００を除きます。）

※土曜日、日曜日、祝祭日を除きます。
※予算の範囲を超えた場合は、申請期間内でも受付を終了します。