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司法書士の報酬料金

こちらでご紹介している料金はあくまで参考料金例です。
ご依頼いただく内容により料金は異なりますので、詳細は各事務所様へお問い合わせください。

業務内容	料金	主な実費＊１
株式会社設立	10万～15万円	登録免許税　15万円（但し、資本金額×０．７％で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額）公証人定款認証料　5万円＊２
合同会社設立	10万～15万円	登録免許税　6万円（但し、資本金額×０．７％で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額）
ＬＬＰ（有限責任事業組合）組成	15万円	登録免許税　6万円
ＬＰＳ（投資事業有限責任組合）組成	15万～30万円	登録免許税　3万円
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人設立	15万～20万円	登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立＊３	10万～15万円	登録免許税　6万円（但し、資本金額×０．７％で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額）公証人定款認証料　5万円＊２
マンション管理組合法人設立	10万～15万円	登録免許税は非課税
特定目的会社設立	15万～20万円	登録免許税　3万円　公証人定款認証料　5万円＊２
宗教法人設立	15万～20万円	登録免許税は非課税

業務内容	料金	主な実費＊１
役員変更	2万～4万円	登録免許税　1万円（但し、資本金額が1億円を超える会社については3万円）
新株発行・増資	7万～10万円	登録免許税　増加する資本金額×０．７％（但し、算定した金額が3万円に満たない場合は3万円
会社法対応定款変更	5万～10万円	登録免許税　3万円
新株予約権（ストック・オプション）発行・設計	10万～20万円	登録免許税　9万円
特例有限会社から株式会社への変更	8万～12万円	登録免許税　6万円（但し、株式会社設立分の登記につき、有限会社の資本金額×０．１５％で算出した金額が3万円を超える場合はその額）
合併・会社分割	20万～50万円	登録免許税　6万円（但し、存続会社又は承継会社の登記につき、資本増加を伴う場合には、増加資本金額×０．１５％で算出された額が3万円を超える場合はその額）官報公告等所定の債権者保護手続費用（数十万円～100万円程度）
種類株式発行・設計	10万～20万円	登録免許税　3万円
商業・目的変更	3万～5万円	登録免許税　3万円
本店移転（法務局が同じ場合）	3万～5万円	登録免許税　3万円
本店移転（法務局が異なる場合）	5万～8万円	登録免許税　6万円

業務内容	司法書士報酬	主な実費＊１
所有権移転（売買・贈与）	5万～10万円	登録免許税　不動産の価格×２％（但し、個人の住宅の場合は減税特例が適用される可能性あり）
所有権移転（相続）	7万～20万円	登録免許税　不動産の価格×０．４％
（根）抵当権設定	3万～5万円	登録免許税　債権額（極度額）×０．４％（但し、個人の住宅ローンの場合は減税特例が適用される可能性あり）
（根）抵当権抹消	5000～1万円	不動産１つにつき1000円

業務内容	司法書士報酬	主な実費
一般民事訴訟又は交渉事件	着手金　５万円～１０万円報酬金　経済的利益の１０％～１５％＊５	訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要

業務内容	司法書士報酬	主な実費
任意整理	着手金　5万～15万円報酬金　10万～15万円＊５	特になし
破産	着手金　10万～15万円報酬金　10万～15万円＊５	裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要
民事再生	着手金　15万～20万円報酬金　15万～20万円＊５	裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要
過払金返還訴訟・交渉事件	回収額の15％～20％	訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要

業務内容	司法書士報酬	主な実費
法律相談	1時間あたり 5000円	特になし
成年・任意後見	（社）成年後見センター・リーガルサポートの基準に準じる。	裁判所や公証役場へ支払う所定の印紙代等が必要

＊1 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費及び完了後登記簿謄本代などがかかります。

＊2 電子定款によらず、従来の紙ベースの定款認証方法の場合には、別途収入印紙代４万円が必要です。

＊3 平成２０年１２月１日施行予定の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に伴い、中間法人という名称は廃止され、全て一般社団法人に移行することが予定されています。

＊4 司法書士が代理人として活動できるのは、紛争金額が１４０万円以内のものに限ります。
裁判所に提出する書類の作成代行は、１４０万円を超えるものであっても可能です。

＊5 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。