今回は　法定後見制度の

成年後見人、保佐人、補助人の仕事について書きます。

成年後見人、保佐人、補助人（以下後見人等）は

家庭裁判所が選任します。

選ばれる後見人等は、親族の場合が多いのですが、

適任者がいない場合は、弁護士、行政書士、社会福祉士、司法書士などの

の専門家やその法人が選任されることがあります。

また、複数の成年後見人等選任されることもあります。

後見人等は何をするのですか

ご本人の意思を尊重した上で、心身の状態や、生活状態を考え、

福祉ｻｰﾋﾞｽの利用契約や財産の管理を行います。

実際の身の回りの世話などは行いません。

後見人等の法的権限について

同意権・取消権及び代理権があります。

○同意権・取消権とは

　本人が、後見人等の同意なしに行った法律行為（売買契約など）を

　後見人等が取消す権限です。

　ただし、日常的な買い物などの取り消しはできません。

　例）　認知症の　神奈川さんが日常使う事の無い高価な

　　　　装飾品などを買ってしまうので、家族が困っています。

　　　　神奈川さんに成年後見人がいれば、

　　　　後見人の同意なしでした契約として取消すことができます。

○代理権とは

　本人に代わって、後見人等が法律行為を行う権限です。

　例）　知的障害者の横浜さんは、福祉サービスを利用したいのですが、

　　　　自分で利用契約の手続きを行うのは心配です。

　　　　横浜さんに代わって、成年後見人が利用契約の手続きをします。