今回は任意後見制度の手続きの流れについて書きます。

任意後見制度の手続き概略は以下のようになります。

手続き　その１

　　　　まず　任意後見受任者　　（認知症などで判断能力が衰えた場合に介助してくれる人）

　　　　　　及び　介助内容を決定する　（代理権目録）※

　　　　　　※介護契約その他の関連福祉ｻｰﾋﾞｽ利用契約の締結・変更・解除、

　　　　　　　　要介護認定の申請、財産の保全・管理、金融機関との取引、

　　　　　　　　住民票・戸籍謄本・登記事項証明書等の行政機関の発行する証明書の取得、

　　　　　　　　代理権目録中の紛争にかかる訴訟の弁護士への委任　その他

手続き　その２

　　　本人が任意後見受任者と公正証書で契約する。（公証役場において）

手続き　その３

　　　　移行型　　生前委任事務に基づいて委任事務を開始する。

　　　　　　　　　（将来型は認知症などの症状が出るまでは特にすることは無い。）

　　　　　　　認知症などの症状発生

手続き　その４

　　　家庭裁判所に任意後見監督人選任審判申立て

　　　（任意後見監督人が選任されるまでは契約は効力を発しません。）

　　　　２～３ヶ月で、任意後見の開始と任意後見監督人選任が決定。

任意後見契約に基づく後見事務の開始