相続や遺贈によって引き継いだ財産は、

原則として、全て相続税の課税対象になります。

しかし、これは原則で財産の性質や社会的見地から、

課税対象にならない財産もあります。

非課税となる財産は以下のとおりです。

１．墓地・霊廟、仏壇・仏具など

２．公共事業用財産

３．国などに寄付した財産

４．心身障害共済制度に基づく給付金

　（心身障害者の扶養を重視するため）

５．生命保険金などの一定金額

　（相続人の生活保障のため）

６．死亡退職金などのいて金額

　（相続人の生活保障のため）

７．特定公益信託に支出した場合の金銭

　（公益性の重視のため）