経済産業省は２７日、中小企業の資金繰りを支援する

「緊急保証制度」の利用条件を緩和して

従来、無担保で保証できる上限を80,000千円としていた基準を廃止しました。

あわせて、利息の支払いのみで済む元本据置き期間を

2年以内（従来は1年以内）としました。

この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、

各地の信用保証機関を通じて政府が返済を保証する仕組みです。

昨年10月から受付を開始し、

今月27日までの保証累積額は約9兆9千億円、約47万2千件になります。

また、担保がある場合の事実上の上限の2億円の基準は変わりません。

今回の措置は、建設業や不動産業などの

不況の長期化で資金繰りに苦しむ企業からの

無担保での融資上限の拡大を求めに答えたものです。