ある事業において、

従業員を使用している使用者は被用者について

１．業務上不適任または不誠実なことがあって

　保証責任が発生するおそれがあることを知ったとき

２．任務を変更したことにより保証責任が加重され、

　または監督が困難になるとき

には保証人に通知する義務があります。

身元保証人は通知を受け、または自身がこれを知るようになったときは、

身元保証契約を解除することができます。（身元保証に関する法律第4条）