長妻厚生労働大臣は19日、

　障害者が福祉サービスーを利用する際に原則1割の

　自己負担を課す障害者自立支援法について

　｢廃止をしてゆく｣と述べ、

　同法の廃止を明言した。

　自立支援法は身体、知的、精神の3障害の

　サービスを1本化して06年4月に施行。

　サービス利用量に応じて原則1割を支払う

　｢応益負担｣となったことで障害者らが反発し、

　各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。

　自公政権では2度の負担軽減策を講じ、

　実際の負担率を3％まで抑えたが、

　なお廃止を求める声が根強い。

　（朝日新聞）