不法滞在で国外退去を命じられていた

東京都足立区のインド人一家5人に、

千葉景子法務大臣は30日、

在留特別許可（在特）を出した。

一家は最高裁で

退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、

異例の決定となった。

決定は、法務省が7月に示した

「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」こと

などを滞在を認める要素として明記した

在特の新指針に基づいて出されたとみられる。

両親は、日本滞在中に期限切れによる不法滞在となり、

2003年に入国管理局に出頭し在特を求めたが、

3年後に「不許可」となり、強制退去処分となった。

その後、処分取り消しを求める裁判を起こしたが、

昨年9月に最高裁で処分が確定したもの。