難民条約上の難民とは認められなかったものの、

人道的な配慮から在留特別許可（在特）を受けた

ミャンマー（ビルマ）人37人が14日、

東京入国管理局を訪れ、

生活保護の受給や家族を呼び寄せられるように

在留資格を「特定活動」から「定住者」に変更するよう申請した。

支援する「在日ビルマ人難民申請弁護団」によると、

従来は難民申請者が在特を受けた場合、

「定住者」の資格をえられたが、

2005年に入管の事務要領が変わり、

「特定活動」となる事例が増えているという。