昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として
日本年金機構が発足してのに伴い
計525人の社会保険庁職員が民間の解雇に当たる分限処分となった問題で、
元職員31人が18日、処分取り消しを求め
人事院（東京）と人事院近畿事務局（大阪）に
不服申し立て（審査請求）を行った。
請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。
人事院によると、今回の集団請求とは別に、
これまでに元職員9人が個別に審査請求しており、
請求者は40人になった。