全国労働金庫協会が、改正貸金業法が完全施行される6月以降、

自己破産を申請する人などを対象とした

新たな融資制度の導入を検討していることが7日、分かった。

完全施行で消費者金融などからの借り入れが難しくなることから、

生活困窮者の資金繰りや生活再建を支援するのが狙いだ。

　同協会の傘下にある全国13の労働金庫の一部は、

既に自己破産者を含む多重債務者向けのローンを供与しているが、

すべての労金で共通の制度を新設する協議を進めている。

民間企業の労働組合やその組合員など約18万の労金会員以外にも

門戸を広げる見込み。