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ブログ記事一覧「会議」とは、
複数の自然人を構成員とした集まり（合議体）において、
一定の事項を討議・検討することをいいます。
また、集まり自体の名称として用いられることもあります。
例えば「経営会議」「日本学術会議」などの用例がこれに該当します。
「合議」とは、
二人以上が集まって、
一定の方向・結論を見出すべく相談することをいいます。
例えば一般に企業では、主務者が関係部課長の
賛否（同意・条件付同意）を求める内部手続を「合意」と呼んでいます。
裁判において、数人の裁判官で裁判所を構成する場合、
これを「合議制」と呼んでいます。
「相談」とは、
計画や対策などの適否について他人に意見を求め、
十分話し合うこと自体をいいます。
したがって、その字義は、基本的には「協議」と同じです。
ただし、「協議」は、ただ単に話し合うだけではなく、
「合意」を含む趣旨で用いられる場合がほとんどですので、
この点「相談」とは若干ことなります。
違約金は、どのような性質のものかというと、
一般的に損害賠償の額をあらかじめ定めておいた（損害賠償の予定）
であると推定しています（民法420条3項）。
ここで、違約金が損害賠償の予定以外のことを意味する場合もあるのか、
という疑問が生じます。
すなわち、損害賠償のほかに、
純然たる制裁のために支払うべき金額を意味することがあるのか、
ということです。
純然たる制裁を意味する場合は、
そのほかに実際に蒙った損害の賠償も求めることができる、
ということになります。
しかし、刑事事件の罰金とか、
行政規則違反に対するする過料のような制裁金を
債務者に課するという私人間の取り決めが可能かというと、
疑問といわざるを得ません。
契約上の債務不履行に対して、
損害賠償の予定のほか、制裁金を課するというようなことは、
近代化した今日の社会にとってなじみにくい考え方です。
違約金は損害賠償の予定と割り切っていいでしょう。
1189億ドル（約10兆7000億円）
風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの
新規設備建設に世界が投資した金額（2008年）。
温暖化対策と原油高騰で注目が集まり、
02年の約17倍に急増した。
トップの米国が世界の約20％を占めるのに対し、
日本は1～2％程度。
太陽光発電容量では日本は03年まで世界一だったが、
行政の補助中断などが響いて順位を下げた。
契約の相手方が債務不履行をした場合に、
不履行の相手方が債権者である当事者に
支払うことをあらかじめ約束した金銭を違約金と呼んでいます。
不動産売買においては、
代金総額の1割から2割に相当する金額が、
違約金として定められることが多いようです。
違約金という言葉のほかに、
損害金という言葉が出てきますが、
使われる場所が異なっています。
違約金が不動産売買契約に使われるのに対し、
損害金という言葉は、
金銭消費貸借契約などの、
一定の金銭の支払い義務を定めた場合に、
金利と同率の、
若しくは金利より率の高い損害賠償の支払いを義務付けています。
使用貸借は、
期限が来たら、物の返還を受けられるのですが（民法597条2項）、
落とし穴は、期間を定めずに貸してしまった場合です。
友人間や親戚同士の貸し借りでは、
返還の期限を定めないことがほとんどです。
この場合条文では「いつでも返還請求できる」（同第3項）
となっていますが、
居住用の建物などのときは、
なかなか返してもらえないのが実情です。
要注意です。
使用貸借と賃貸借は、
要するに賃料の有り無しで区別されます。
使用貸借と賃貸借では、
借地借家法の適用の有り無しで、大きな差が出ます。
建物の貸借、建物所有のための土地の貸借は
借地借家法の適用の有無で大きな差が生じます。
法に従ったやり方で定期契約をしておかないと、
期間満了時に明け渡してもらうことができないのが
借地借家法の適用を受ける場合です。
原則として（一時使用の場合を除く）、
建物の賃貸借、建物所有のための土地の賃貸借は、
借地借家法の適用を受けるため、
定期契約にしておかなければ、
いっぺん貸したら最後、
賃借人の意のまま、賃貸人がいくらじたばたしても、
物件は返してもらえません。
使用貸借は無償の貸し借りをいい、
賃貸借は賃料･使用料などの対価を払う契約をいいます。
動産不動産を問わず、物の貸し借りの区別として、
最も大切な分類です。
その差はどこにあるかというと、
賃料・使用料などを取るか、取らないかという点にあります。
使用貸借は、賃料･使用料などの名目のいかんを問わず、
対価としての金銭を貸主が取得しないという、
無償の貸し借りの契約です。
賃貸借は、賃料・使用料などの名目はいろいろありますが、
一定の期間（週・月･年）を単位として、
物の使用収益の対価を支払う契約です。
では、その差はどこにあるのでしょうか。
それについては、次回書かせていただきます。
56.6％
マイバッグを持参し、レジ袋の利用を減らしている人の割合。
内閣府が2009年7月に公表した
3000人対象（有効回答2054人）の世論調査でわかった。
男女別では男性38.7％に対し女性72.1％。
年齢別では50～59歳が63.8％で割合が高く、
20～29歳は42.2％と低い。
温暖化対策への取り組みが「特にない」人も7.9％いた。
株価回復3年ぶり増
日本銀行が17日発表した資金循環統計（速報値）によると、
2009年度末時点の個人金融資産残高は
前年度末費3.1％増の1453兆円で、3年ぶりに増加した。
株価の回復で株式や投資信託の
金融資産が大幅に伸びたことが要因だ。
項目別では、「株式・出資金」が23.8％増の103兆円、
「投資信託」が15･6％増の55兆円とそれぞれ大幅増。
金融資産全体の54･9％を占める「現金･預金」は
1.5％増の798兆円と4年連続で伸び、
安全志向の高まりが続いている。
米大統領が執務するホワイトハウスが、
不動産情報サイトで売りに出されるハプニングがあった。
このサイトは、ホワイトハウスの写真や住所、広さを示し、
「所有者の都合で売り出し中」と説明。
価格は1000万ドル（約9億円）だった。
ソフトウェアの誤動作によるミスと判明し、
「非売物件」との訂正が入った。
サイト運営会社は「この値段なら、掘り出し物です。」
と苦し紛れに弁明した。
「作成」とは、
広く、物、書類、システム、ソフトウエアなどを作り上げることを意味します。
「作製」とは、
「作成」と同じ意味で用いられるほか、
特に「帳簿」や「書類」などの印刷物を現実に作る場合に用いられます。
「製作」とは、
物品（有形物）を作ることを意味します。
「機器の製作」などがその良い例です。
「制作」は、
知的財産に属するものを作る場合に用いられます。
例えば、「番組の制作」や「デジタルコンテンツの制作」
などのように用いられます。
60％
2007年度に食品産業が排出した
食品廃棄物（1134万3000㌧）のうち、
リサイクルされた量（679万6000㌧）の割合。
食品会社や外食産業などが
製造･調理に伴って排出したもので、
野菜の皮や魚の骨、料理の食べ残しなどが中心。
主に肥料と飼料にリサイクルされる。
廃棄物総量は近年横ばいだが、
リサイクル量は毎年増えている。
内閣府が10日発表した5月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らし向きの明るさを示す
消費者態度指数（2人以上の一般世帯、原数値）は、
前月より0.8ﾎﾟｲﾝﾄ高い42.8と
5ヶ月連続で前月実績を上回った。
ただ、株式市場などが不安定な動きを続けていることなどから、
内閣府は基調判断を3ヶ月連続で
「持ち直しの動きが続いている」とした。
「解除」とは、
広義には、既存の状態または関係を当初に遡って解消すること
を意味します。
狭義には「契約の解除」というように、
契約当事者の一方からの意思表示により、
当事者間の契約関係を当初から存在しなかったと
同様の効果を生じさせる行為を言います。
「解約」とは、
広義には
契約関係を解消することをいい、
契約書などでも、しばしば「解除」と同じ意味で用いられています。
しかし、本来的には、「解約告知」、すなわち、現存する契約関係を
将来に向かって消滅させる
当事者の一方の意思表示を言います。
したがって、「解約」は「解除」とことなり、
当初に遡る効果（遡及効）はなく、
現状回復義務を発生させることもあります。
「意思」とは、
何かを行おうとする思いや考えのこと
を意味します。
この点では「意志」と基本的には変わりませんが、
どちらかといえば「意志」が
哲学や心理学の分野の用語であるのに対し、
「意思」は法学分野の用語です。
「意思表示」などの表現がその典型例です。
また、法律の世界では、
「意思」のないところからは法律上の効果は生じない（意思主義）、
というのが原則とされ、
さらに、物事を判断し、
それに基づいて意思決定できる能力を「意思能力」と呼んでいます。
「意志」とは、
何かを成し遂げようとする積極的な心や気持ち
をいいます。
「意志を貫く」などの用語がありますが、
法令や契約書ではほとんど使われません。
