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ブログ記事一覧神奈川成年後見サポートセンター横浜南支部は24日、
横浜市港南区の上大岡ウィリング横浜において
成年後見制度についての公開講座、無料相談をおこなった。
神奈川成年後見サポートセンターは
神奈川県の行政書士で構成されており、
県下に10の支部がおかれている。
今回はその一つである横浜南支部の主催で行われた。
約1時間の講演後ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ会員による無料相談があり、
数人の方の相談にのっていた。
相談の内容はさまざまだったが、
やはり成年後見制度についての市民の関心は高まってきていると感じられた。
特別養護老人ホーム（特養）への
入居を希望しながら入れない待機者が
全国で約42万1千人いることが22日、
厚生労働省が公表した調査結果でわかった。
前回の2006年調査よりも3万6千人増えた。
自宅で待機せざるを得ない人も増えており、
介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。
各都道府県が08年4月以降で把握している入居待機者の人数を、
同省が今年12月時点で集計した。
在宅での待機者は約19万9千人（47%）と
半分近く占め、前回の43%から増えた。
ほかに、介護保険老人施設の約7万2千人、
病院などの医療機関の約5万4千人、
グループホームの約1万3千人と続く。
要介護4以上の重度な待機者は、全体の42%にのぼった。
神奈川成年後見ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰでは
平成22年がｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ発足10周年に当たるところから、
19周年記念事業を行うことを決定しました。
事業骨子としては、平成22年9月10日（金）に
みなとみらい地区の浜銀ホール「ヴィアマーレ」において、
基調講演とパネルディスカッションで構成するシンポジュムを行う計画です。
サポートセンター発足10年目の節目にあたり、
自らの活動を総括し、より一層の社会貢献を目指して、
現状を把握し、今後の課題を検討するため、
テーマは「成年後見制度10年の現状と課題」とします。
28%
小学生へのインターネット教育、
情報モラル教育は学校で、
と考える親の割合です（09年）。
前年の13%から倍増した。
「家庭で親が」は63%（前年75%）。
三菱総研など調べ
被相続人が借りていた土地に
故人名義の建物があるが、
相当古くなっているので取り壊して
その土地を地主に返したい。
この場合は、建物を相続人名義に変更する必要があるのでしょうか？
家を解体するのであれば、
名義変更（相続登記）をする必要はありません。
相続登記の場合と同様、
被相続人及び相続人の除籍・戸籍謄本及び買いたい証明を添付して、
相続登記をせずに被相続人名義のままで滅失登記ができます。
成年後見の申立には
まず医師が後見、補佐または補助のいずれに該当するのか判定し、
家庭裁判所にその申し立てをするわけですが、
補助の申立を除いては
通常医師による鑑定が必要になるわけです。
しかし、本人が植物人間状態にある場合は、
鑑定するまでもなく後見と判断され、
後見の審判が下されることとなります。
じつは、先般後見をお引き受けすることになった方が、
植物人間状態とまではゆきませんが、
鑑定不要ということで、後見の審判が下されました。
鑑定がない分、後見開始の審判が降りるまでの期間が短縮され、
10日間でその審判が下りました。
3793万円
日本プロ野球選手会に所属する
支配下選手の09年の平均年俸。
球団別平均は巨人など3球団を除く9球団が上がった。
平均的選手の実情を表す中央値は1400万円。
（同選手会調べ）
難民条約上の難民とは認められなかったものの、
人道的な配慮から在留特別許可（在特）を受けた
ミャンマー（ビルマ）人37人が14日、
東京入国管理局を訪れ、
生活保護の受給や家族を呼び寄せられるように
在留資格を「特定活動」から「定住者」に変更するよう申請した。
支援する「在日ビルマ人難民申請弁護団」によると、
従来は難民申請者が在特を受けた場合、
「定住者」の資格をえられたが、
2005年に入管の事務要領が変わり、
「特定活動」となる事例が増えているという。
相続人になれる人の範囲は民法で決められていますが、
相続人になれる権利を持っている人でも、
それが認められない場合もあります。
その一つが「相続欠格」で、
民法が定める重大な事情に当てはまる場合、
その相続人は相続人としての権利を失うことになります。
たとへ、被相続人が遺言書に
その人間に遺贈の内容を残していても、
それは認められません。
このように「相続欠格」事由に該当する場合は、
「相続欠格」が遺言に優先し
相続権を失う結果、一切の相続財産を得ることができなくなります。
「相続欠格」の事由は民法に定められており、
被相続人に対する生命の侵害や、
遺言の内容に対する違法な干渉などが対象となります。
JR東海は11日、
ﾘﾆｱ新幹線の駅の建設費の試算を公表した。
始発・終着駅となる
品川、名古屋、大阪以外にも
6件に駅づつ中間駅をおく方針。
地上駅となる山梨、長野、岐阜及び三重の
４県の地元負担は、１駅あたり約350億円、
地下駅となる神奈川、奈良両県は約2200億円の見込み。
52.6%
自分が太っていると思う成人女性の割合です。
男性は47%。
理由はいずれも「過去の自分と比べて」が最も多い。
20代女性で一番高い理由は「他人と比べて」。
（厚生労働省調べ）
静岡、「用事あって」
静岡県警菊川署の佐々木国宏署長（５７）が１１月、
制限速度が４０㌔の同県島田市内の市道を
５３㌔オーバーの９３㌔で走行したとして、
道路交通法違反（速度超過）の疑いで
検挙されていたことが９日、判明した。
県警は１１月２６日で戒告処分にしたが、
事実関係を公表していなかった。
県警によると、佐々木署長は１１月２１日、
取締りをしていた島田署員に速度超過で違反切符を切られた。
署長は「用事があって急いでいた。署長の立場もあり申し訳ない」
と話しているという。
大阪拘置所（大阪市都島区）は、
収容者が定期購読できる新聞を
２紙から３紙に拡大する方針を固めた。
有識者で作る「大阪拘置所視察委員会」の
改善申し入れを受けた措置で、今年度中にも実施する。
同委員会によると、同拘置所では、
収容者の定期購読紙は
年１回のアンケートで上位になった２紙を選んでいた。
しかし、同委員会が先月、
「少なくとも全国紙５紙を自由に選ばせるべきだ」
などとする意見書を提出し、
同拘置所はアンケート上位３紙の購読を認めることにした。
「単独広告禁止を）」 被害者団体
多重債務問題に取り組む「全国ｸﾚｼﾞｯﾄ・ｻﾗ金問題対策協議会」などの
被害者団体が、債務処理をビジネスにする弁護士らが
「二次被害」を生んでいるとの批判を強めている。
11月29日には弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をした。
00年に自由化された広告の規制をめぐる論議になりそうだ。
貸金業者が利息制限法を越える「グレーゾン金利」で取っていた
過払い利息の返還請求は、06年の最高裁判決を機に急増。
消費者金融専業7社の06年4月から09年9月までの
利息返還額の合計は約1.4兆円に達し、
士法界に「特需」が発生した。
しかし、同協議会などには
「多額の報酬を求められた」
「弁護士が直接面談しない」
「本人の生活再建の視点がない」
などの苦情が寄せられている。
弁護士らによる所得の申告もれも発生している。
決議は「都市圏を中心に弁護士らの債務整理広告が氾濫しており、
多重債務者の球状のつけこんで集客している」と批判。
弁護士会などの団体によるもの以外の
弁護士・司法書士、事務所の単独広告を禁じるよう求めた。
パートで働いている場合に
いきなり会社から辞めてくれといわれたら！
正社員異なって、
パートの場合は雇用が保障されていない場合が多いですね。
しかし、パートタイマーだからといって
いつでも勝手に解雇できるわけではありません。
最高裁の判例でも
「パートタイマーといえどもなんらの理由がないのに解雇することは、
解雇権の乱用と推定を受ける場合が生じる」として、
理由もなく解雇することは許されないことを示唆しています。
したがって、パートだからといって、何の事情もなくいきなり
「辞めてくれ」ということはできません。
ただし、先の最高裁の判例は、
「パートタイマー労働者を解雇する場合の理由は、
フルタイム労働者を解雇する場合に比較して相当軽減される」とも
述べています。
すなわち、パートの場合は正社員に比べて解雇理由が
緩やかに解されていると認めています。
