2万9888円! これって何の数字
2万9888円
クリスマスに女性が相手の男性に期待する
プレゼントの平均金額です。
高いですか?
それでも不況を気づかってか
昨年より2万円安いそうです。
(プランタン銀座調べ)
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東京第2弁護士会は3日、
会員の小林優弁護士(80歳)を
業務停止3ヶ月の懲戒処分にしたと、発表した。
消費者金融への過払い請求などの債務整理を引き受け、
依頼者の女性が取り戻した額の
約3分の2にあたる118万円を十分な説明もなく
報酬として受領。
書類も「捨ててしまった」と返さなかったという。
弁護士報酬については現在、規定はないが、
過払い事件の場合は、
依頼者の得た利益の20%程度が相場だという。
同会は「極めて高率で、これだけ取るなら、
十分説明する必要があった」と判断。
同会に対し、
小林弁護士はi依頼者との間で交わした契約者を提出したが、
未完成のまま、印鑑を押させていた可能性があるという。
これについては、
生活保護の受給権は相続できないものとされています。
これは、死んだ父親に対してだけの生活保護であるので、
相続財産にはならないため、
相続人は受給権を相続しないとの考えからです。
これについて以下の判例があります。
生活保護法に基づく保護受給権は、
被保護者自身の最低限度の生活を維持するために
当該個人に与えられた一身専属の権利であって、
相続の対象にはならない。
また、被保護者の生存中の扶助で
既に遅滞にあるものの給付を求める権利についても
相続の対象にはならない。(最大判S42.5.24)
45.7%
宝くじの発売総額のうち
当選者に支払われる賞金の割合です。(2008年度)
40.1%は道路や橋の建設改修費など
自治体の公共事業に使われる。
14.2%は印刷費などの経費。(みずほ銀行調べ)
不法滞在で国外退去を命じられていた
東京都足立区のインド人一家5人に、
千葉景子法務大臣は30日、
在留特別許可(在特)を出した。
一家は最高裁で
退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、
異例の決定となった。
決定は、法務省が7月に示した
「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」こと
などを滞在を認める要素として明記した
在特の新指針に基づいて出されたとみられる。
両親は、日本滞在中に期限切れによる不法滞在となり、
2003年に入国管理局に出頭し在特を求めたが、
3年後に「不許可」となり、強制退去処分となった。
その後、処分取り消しを求める裁判を起こしたが、
昨年9月に最高裁で処分が確定したもの。
29日午前、第51次南極観測隊を乗せた
観測船「しらせ」が豪州西海岸のフリーマントル港を出港した。
気温26度、初夏の日差しの中、
隊員達は最後の寄港地を離れ、南極に向かった。
12月中旬に昭和基地に到着の予定。
新しい「しらせ」は今年5月に完成し、
初めての氷の海での航海となる。
隊員の船室も増え、51次隊は隊員総勢85人と過去最多となった。
95.4%
2008年の殺人事件の検挙率です。
治安悪化が叫ばれているが、
殺人に限れば過去20年ほとんど変わっていない。
通り魔事件は04年以降、
全件で容疑者が検挙されている。
(09年版犯罪白書)
日本銀行が27日発表した09年度上半期決算は、
円高や政策金利の引き下げの影響で、
経常損益は104億円の赤字となった。
前年同期は568億円の黒字で、
半期の経常赤字は03年度上半期以来6年ぶり。
10月の外食店売上高は、前年同月より0.4%増え、
今年5月以来、5ヶ月ぶりに前年実績を上回った。
日本フードサービス協会が発表した。
来客数が多い土曜日が前年に比べ1日多かったためで、
低価格帯に強いファストフードが同5.9%伸びた。
56人
昨年のふぐ中毒の患者数です。
3人が死亡しました。
昨年までの10年間の患者数は475人、死者数は25人。
ふぐ中毒には素人が釣ったふぐを調理したケースが目立つという。
(厚労省調べ)
保険金の受取人は誰になるのか?
死亡した被相続人(父親)が、自分自身を受取人にしていた場合は、
その保険金は相続財産となり、相続人全員が相続することになります。
しかし、受取人が長男となっている場合は、
長男が取得する保険請求権は、保険契約に基づいて生ずるもので、
相続によって取得するものではありません。
したがって、相続財産ではないので、
他の相続人(兄弟)は相続できないことになります。
このように、保険金の受取人が、死亡した被相続人なのか、
相続人なのかで、結論が大気ことなる場合がありますので、
保険契約においては、受取人が誰かということが重要になります。
ただ、相続財産とのバランス上、他の相続人と、
保険金の受取人との間に、極めて不公平な場合は
裁判所もその調整を認めることがあります。
村がない都道府県は
、総務省統計によると13県とのことです。
10年前は兵庫、香川の2県のみだったが、
市町村合併が進んだ結果、
静岡、佐賀も村がなくなったそうです。
自分の死後のトラブルを避けるために
思い立ったらすぐに遺言書にして、
自分の考えを残しておきましょう。
実際にあったケースですが、
夫が急死してしまいました。
実は以前から、
夫に遺言書を書いておいてもらおうと考えていた矢先のことでした。
相続人は配偶者と、先妻と夫の間の子の2名です。
しかも、その先妻の子とは十数年も顔をあわせたこともなく、
いままで話をしたこともない間柄です。
その先妻はまだ存命で、
もしかしたら、子に何かを吹き込んでいるかも知れず、
その先妻の子との遺産分割協議が難航しています。
典型的に遺産分割協議が難航するケースですね。
残された配偶者はそのことで頭を悩ませています。
遺言書があればこんなことにはならないのにと
悔やんでも、もうどうにもなりません。
やはり、早い時期に遺言書を書いておくべきですね。
3.3回
1週間あたりの外食回数です。
レストラン好評ガイド「ザガットサーベイ」
10年版の調査に参加した5850人の平均。
09年版は2.6回。
接待需要が減る一方、個人需要が増えた。
(チンタイ調べ)
18日の東京株式市場で、消費者金融株が急落した。
アイフルの私的整理入りに続き、
武富士が一部の債務について
事実上の免除を投資家に求め始めたことから、
業界の苦境が改めて意識された。
武富士の終値は前日比80円(17.98%)安い365円で、
1日の値幅制限いっぱいのストップ安。
アイフルは15円(14.64%)安の95円、
プロミスは72円(11.52)安の553円、
アコムは83円(6.58%)安の1160円だった。