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ブログ記事一覧離婚した元の夫が破産し場合に養育費はどうなるのでしょうか。
破産して免責されれば、
原則として借金など債務の返済の義務はなくなります。
養育費も債務ですから、
免責を受けると養育費も支払い義務がなくなるのではないか？
とも思われます。
しかし、そうなると養育費を生計に当てていた場合などには、
生計費を受け取っている側が生活に困るようになってしまいます。
そのため、平成17年1月1日から施行されている新破産法では、
養育費などは、免責されない債務とされました。
したがって、養育費を支払っていた側が、
破産・免責されても、養育費の支払い義務は、依然として残されます。
特設会場で催されていた展示即売会で
高額な着物を買ってしまった場合、
クーリングオフはできるのでしょうか。
営業所などで購入した場合は、クーリングオフはできません。
それ以外に、「一定期間にわたり指定商品を陳列販売し、
店舗に類するもの」において購入した場合なども、
クーリングオフはできません。
「一定期間にわたり･････」の具体的内容については、
通達で次のように定められています。
１．最低2,3日の期間
２．指定商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態
３．展示場販売のための固定的施設を備えている場所
で販売を行う場合。
そうすると、特設会場で開催されていた展示即売会は、
その期間が問題となってきます。
展示即売会が1日のみの場合はクーリングオフが可能です。
しかし、2,3日間の場合はクーリングオフはできないことになります。
農地の貸借を原則的に自由化する
「改正農地法」が昨17日、参院本会議で自民、民主、公明などの
賛成多数で可決、成立しました。
企業が農業に参入する際の規制を大幅に緩和することにより、
国内農業の活性化を図るとともに、
耕作放棄地の増加に歯止めを掛けることが目的です。
本年内にも施行される見通しです。
貸した金銭を回収するのは、
なかなか頭を悩ますところですね。
約束のとおりに帰してくれない場合どうしたらよいのでしょうか。
通常は、まず内容証明郵便で支払いを督促します。
これで返してもらえるケースもありますが、
無視して返さない債務者もかなりいますね。
そんな場合は、裁判所を通して請求するようになります。
その場合は、「支払督促」か通常の訴訟手続に進みます。
ただし、貸した金額が140万円以下の場合は、
「少額訴訟」の提起ができます。
「支払い督促」、「少額訴訟」も手続は比較的シンプルなので
弁護士に依頼しないで、
自分で提起することも可能です。
520円この数字は
刑務所に収監中の受刑者の一日の食費です。
このうち100円が米などの主食になっています。
また、青森刑務所では「のっぺじる」など、
刑務所によっては、
郷土料理も出されることがあるようです。
（法務省調査）
「後見」「保佐」「補助」は判断能力の程度で分けます。
①「後見」とは精神上の障害により常に判断能力を欠く状態にある場合に、
適用されます。
その場合、家庭裁判所は後見開始の審判をします。
後見される人を「被後見人」、後見する人を「後見人」といいます。
②「保佐」とは精神上の障害により判断能力の著しく不十分な場合に
適用されます。 （家裁は保佐開始の審判をする。）
この場合は「被保佐人」「保佐人」となります。
③「補助」とは精神上の障害により判断能力の不十分な場合に適用されます。
（家裁による補助開始の審判）
この場合は「被補助人」「補助人」となります。
次回は後見制度でできないことについて書きますので読んでください。
インターネットのアダルトサイトを見ると、
「規約に同意しますか」と言う画面が出てきて、
「はい」をクリックすると、
いきなり「入会金として5万円お支払いください。」
「貴方の接続情報 接続元IP 」
という画面が出てくる場合がありますが、
支払いの義務はあるのでしょうか。
また、何日までにお支払いのない場合は
「法的手段をとります。」とか「接続ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰに情報を流します。」
などと画面に出てきますが、大丈夫でしょうか。
このような場合は、規約に同意しただけで、
入会したわけではありませんから支払いの義務は生じません。
それでも、後々トラブルになることを恐れて
支払ってしまうこともないことではありません。
しかし、業者が知ることのできる情報は、
どこから接続してきたかということのみです。
それ以上の個人情報は知ることができないので、
業者からは連絡が来ることはありません。
したがって、無視することが一番いいと思います。
トラブルを恐れて、入会金を支払うと、
業者に情報を与えることになり、
さらに要求がエスカレートすることもあります。
20年度に国立、私立大学・短大及び高専を中退した学生の数です。
（文部科学省調査）
中退理由に、経済的理由を挙げた学生数は7,715人で、
約90%が私立だった。
夫婦が共同して、１枚の紙に各自の自筆証書遺言を作ったら
Ａさん夫婦には、子供が二人います。
ご夫婦の一方が死亡した場合は、
残されの配偶者と二人の子供が法定相続人になります。
いまＡさんご夫妻には、
現在居住中の共有名義の土地・建物と
各自名義の預貯金、有価証券類があります。
特に遺言が無い場合は、
配偶者 ４分の２、 子供が各４分の１を相続することになります。
そのまま法定相続分で土地・建物及び有価証券を相続すると
持分が複雑になってしまいます。
また共同所有ということになると、
その処分についても、共同所有者の同意が必要となります。
そこでＡさんご夫妻は互いに自分の死後のことを考えて、
いずれにしても最終的には子供に渡るわけですから、
自分の財産をすべて相手に残そうとして遺言書を自筆で作ることにしました。
そこで、１枚の紙にお互いに自分の財産はすべて妻に、
夫に相続させると全部自筆で書き年月日も記入し、
それぞれ押印しました。
この場合、この遺言書は有効ででしょうか。
残念ですがこの遺言書は無効となってしまいます。
遺言は自分の自由な意思で書くわけですので、
その自由な意思を束縛したとして無効となってしまいます。
結論 共同遺言は無効です。
遺言書を作成する場合に頭に入れておいてください。
協議離婚は、どのような手続でしたらよいのでしょうか。
協議離婚は、役所に備え付けの離婚届に記入して届ければ認められます。
離婚する際、子供がいる場合は必ず親権者を決めなければなりません。
また、婚姻によって氏を改めた当事者は、
離婚により夫婦の戸籍から抜かれますので、
元の戸籍に戻るのか、新しい戸籍を作るのかを
決める必要があります。
親権者及び戸籍をどうするかは、離婚届に記載されていますので、
その指示に従い記入します。
また、離婚により、原則として婚姻前の氏に戻ります。
そこで、事情により婚姻中に称していた氏を離婚後も使用したい場合は、
離婚から3ヶ月以内に婚姻中の氏を使用する旨の申し出により、
婚姻中の氏を使用することができます。
しかし、子供の氏は、婚姻中の氏のままで、
親権者がどちらになっても変わりません。
そのため、親権者と子供の氏が異なる場合もでてきます。
その場合は、家庭裁判所の許可を得て、
子供も氏を親権者と同じ氏に変更できます。
また、財産分与は、
離婚の際に決めておくことは必要ではありませんが、
離婚のときから2年間を過ぎると、
財産分与を請求することができなくなります。
さらに、慰謝料は不法行為となりますので
その時点から3年間で時効となります。
亡くなった母親が
長女を受取人にした多額の生命保険に入っていました。
他の兄弟は、その保険金を相続することはできないのでしょうか？
亡くなった人間が自分自身を受取人としていた場合は、
その保険金請求権は、相続財産となります。
しかし、受取人が長女となっている場合は、
長女が取得する保険金請求権は、
保険契約に基づき生じるもので、相続財産には含まれません。
したがって、他の相続人は相続できないことになります。
ただ、共同相続人間において、
著しい不公平が生じる場合は保険金請求権は
特別受益に準じて持ち戻しの対象になる。
との判例もありますので、まったく調整できない
ということは無いと思います。
携帯電話やパソコンのmailで「好き」と告白する
高校生の割合だそうです。
その他は
直接話す ６４％
電話 ５％
手紙 １％
（08年ベネッセ教育研究開発センター）
３ヶ月を過ぎても相続放棄できることもある。
相続放棄は、相続が開始したことをあいったときから
３ヶ月以内に手続をしなければなりません。
相続人はこの３ヶ月の期間に相続財産を調査して、
そして、この３ヶ月の期間内に
限定承認または相続放棄をしなかった場合は、
単純承認したものとみなされます。
しかし、被相続人が連帯保証人になっていたことなどは、
相続人が知らないことも十分ありえます。
そのため、過大な保証債務があるのに
相続放棄をしないまま３ヶ月が過ぎてしまい、
保証債務も相続してしまうこともあります。
そして、相続開始後半年も経ってから、
突然貸主から、保証債務を請求されてしまうことが起こりえます。
このような問題に対し、最高裁は、
「３ヶ月以内に相続放棄しなかった場合でも、
それが相続財産がまったく存在しないと信じたためであり、
かつ信じるにつき相当な理由があるときは、
３ヶ月の熟慮帰還は繰り下がる。」と判断しました。
認知症、知的障害及び精神障害などにより
判断能力が十分でない方は
財産の管理やいろいろな契約を結ぶなどの場合に、
自分で判断することが難しい場合があります。
また、訪問販売ほかの悪徳商法の被害に遭うことも予測されます。
成年後見制度とは、
このように自己の判断能力が十分でない方のために、
後見人他の介助者がその権利を守り
生活を支援するための制度です。
成年後見制度には、
法定後見制度と任意後見契約の2種類の制度があります。
法定後見は家庭裁判所による審判であるのに対し、
任意後見は契約にもとづくものです。
法定後見制度の概要は以下のとおりです。
対象
認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が減退した者
判断能力に問題が無く、契約の内容が理解でき契約の意思がある者
手続き
申立人（４親等内の親族・市町村長等）の申立てにより家庭裁判所が後見開始及び後見人決定の審判を行う。
判断能力が減退した際の任意後見人と代理権等の契約内容を、公正証書により契約をする。
判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の３段階がある。
その他生前の事務委任見守りもある。任意後見監督人の選任
により効力が発生。
成年後見制度でできることは
財産管理及び身上看護です。
財産管理とはつぎの内容です。
① 金融機関との全ての取引
② 居住用不動産の維持･管理
③ 日常生活での金銭管理
④ 寺社への贈与(本人が行っていた寄付、寄進の継続)
⑤ 本人に必要な衣類や生活用具の購入
⑥ その他の財産の維持･管理・処分
但し日常の生活に関する取引は本人が行えます。
身上看護業務として含まれるものは次の法律行為です。
① 病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、支払い
② 本人の住居確保に関する契約、支払い
③ 福祉施設等の入退所・通所に関する契約、支払い
④ 介護･ﾘﾊﾋﾞﾘ、保健・福祉ｻｰﾋﾞｽに関連して必要な申請、契約、支払い
⑤ 教育･就労･余暇活動･文化活動等の社会参加に関する契約、支払い
