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ブログ記事一覧長年病気で寝込んでいた人を介護していました。
その方には法定相続人が居りません。
その場合、お世話をしていた方は
なくなった方の財産をもらうことができるのでしょうか。
法定相続人がいない場合故人の財産は国庫に入るのが原則です。
しかし、故人と特別な関係があって、
その特別な関係のあった人に遺産を引き継がせることが
故人の気持ちに反しないと裁判所が認めたときは、
その人に故人の財産を分与することが可能です。
これを「特別縁故者の財産分与の申し立て」といいます。
ただし、この申し立ては相続人捜索の終了後
3ヶ月以内に行う必要があります。
相続人達の間で遺産分割の話がつかないときは
どうしたらいいのでしょうか？
そんな場合は家庭裁判所に「調停」の申し立てをします。
裁判所は日日を決めて相続人全員を呼び出し、
調停委員2名と裁判官による調停委員会を介して
当事者各々の主張を聞き取り、
それを他の当事者に伝えて別の案を聞き、
それぞれの主張の食い違いを調整します。
そして、調停委員会からの調停案が出されます。
しかし、これには強制力はありませんので、
この調停案に全員が納得すれば調停証書にまとめられますが、
納得しない場合は、さらに「審判」に進みます。
この「審判」は家事審判官が自ら証拠調べを行い、
それによって得た心証に基づいて
具体的に遺産の分割方法を決定します。
この「審判」は強制力をもつ裁判ですから
従わなければなりませんが、
これに不服の場合は
高等裁判所に「異議申し立て」をすることができます。
父親が妻の亡き後に再婚しましたが、
その後妻には連れ子がいました。
父親が死亡して相続が開始しましたが、
後妻の連れ子には相続権はあるのでしょうか。
父親と連れ子の間には血縁関係はありませんから
連れ子には相続権はありません。
もし、連れ子にも父親の財産を相続させたいのなら、
父親の生前に養子縁組をして血縁関係を作っておくことが必要です。
住居を建築中に親が死亡し、
建築中の家屋を相続した場合
その建築中の家屋の評価はどうなるのでしょうか。
この場合費用現価の70％での評価となります。
相続開始時までに支出した建築資材費や工賃などを、
その時点での価格で算出したものが費用現価ですが、
この費用現価は建築業者に算出してもらいます。
「リース契約」とは
貸主がリース物件を購入して、これを借主に貸与し
借主からリース料を受け取る契約です。
リース契約は、借主にとって、自ら購入するよりも安価で機器を使用でき、
また、リース料全額を経費として計上できるという税務上のメリットもあります。
リース契約では、使用した中古品を返品されても、
新規のリース対象にできないため、
契約を解除するには全額の支払いと
利息及び遅延賠償金を請求できる旨の条項が
契約書に書かれていることが大多数です。
したがって、リース契約は解除できないものと考えるべきです。
父親の生前に相続人間で遺産分割協議を行っていたが、
父が死亡し実際に遺産分割をするにあたって、
相続人の一人が、
生前に済ませてあった遺産分割に不服を述べ、
新たに遺産分割を請求した場合、
この請求は認められるか否か。
生前になされた遺産分割協議は法律上は無効です。
相続に関する権利は、
相続の開始によって初めて具体的に発生するものです。
したがって、改めて相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。
離婚のときに分与された財産には原則として贈与税はかかりません。
これは二人婚姻中に、夫婦で協力して財産を造り、
離婚によってそれを清算し、分与されたものと解釈するからです。
また、夫が離婚原因を作った場合、
分与された財産は慰謝料とみなすこともできます
したがって、このような性格の財産分与により得た財産に
贈与税を課すのは妥当ではないとのことで
非課税の扱いとされています。
遺言が無効になる！
遺言は本当に被相続人である故人の本当の意思表示なのか
これがはっきりしていなければ、
相続争いの元になります。
そのため、民法では遺言の方法を厳格に定めています。
書面による遺言でなければ遺言として認めていません。
したがって録音で「この土地は誰々に相続させる。
あの株式は誰々に相続させる。」と言うように残しても
無効となってしまいます。
また、誰かに口頭で遺言を伝えても無効となります。
遺言の内容について相続人間でトラブルがないよう
ルールを守った遺言書を残しておくようにしたいものです。
身元保証契約の帰還は5年を超えることはできません。
もし５年を超えたときは5年に短縮されます。（身元保証に関する法律２条１項）
また、この契約は更新できますが、
その期間も更新のときから５年を超えることができません。（同法２条２項）
身元引受、身元保証などどんな呼び方でも実質身元保証の場合
期間を定めなかったときは３年間、商工業の見習いは５年となります。（同法１条）
相続人にある一定の事由があれば
相続欠格者として相続権が剥奪されます。
その事由に該当する者とは以下のとおりです。
①被相続人または自分と同順位及び先順位の相続人を
殺害し若しくは殺害しようとした者
②被相続人が殺害されたことを知りながら
告発しなかった者
③詐欺または脅迫により被相続人に遺言をさせたり
遺言をすることを妨害した者
④相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者
相続が開始した後、相続人間で遺産分割協議を行う場合
遺産の分割方法は3通り考えられます。
その分割方法は、「現物分割」、「換価分割」及び「代償分割」の3つです。
「現物分割」とは
遺産そのものを、各相続人で分割する方法です。
どこの土地・建物等の不動産、この貴金属類またはこの現金などに
具体的に分ける方法です。
「換価分割」とは
遺産の一部または全部を処分して、その代金を各相続人で分割する方法です。
「代償分割」とは
相続人の一部が遺産の全部あるいは一部を取得する代償として、
その一部の相続人の相続分を超える部分を、
他の相続人に金銭などの財産を与えて、
相続人間のバランスをとる方法です。
被保佐人である夫が死亡し、
その夫が書いた遺言書が発見されました。
果たしてその遺言書は無効なのでしょうか。
成年被後見人や被保佐人の行う財産上の行為には制約があり、
それが無効あるいは取り消すことができます。
しかし、遺言については、その意思と判断能力があれば有効となります。
成年被後見人が遺言書を作成しようとする場合は、
遺言書の作成時に医師が遺言者が
正常で会ったことを明らかにした上で、医師2名の立会いが必要です。
しかし、成年被保佐人の場合はそのような制限はなく、
事由に遺言を作成することができます。
上場株式を贈与した場合の課税のための評価額は
次の4項の一番低い終値が評価額とされます。
１．贈与した月の終値
２．その前月の終値
３．その前前月の終値
４．贈与した日の終値
この１～４の額が贈与時点での株価より低ければ
贈与税も低くなります。
したがって、その株式がこの数ヶ月の間に上昇基調にあるなら
現金より株式のほうが有利になります。
死んだ前の夫から、配偶者特別控除を利用し
非課税で不動産をもらった場合、
再婚の夫からの贈与では配偶者特別控除は適用されないのでしょうか？
同じ配偶者からの贈与一度しか配偶者特別控除が適用されません。
しかし、婚姻期間20年以上の夫婦という条件を満たしていれば、
配偶者が変われば、また配偶者特別控除を受けることができます。
故人の遺言によって財産が贈られる「遺贈」は、
それを受け取る受遺者が故人の配偶者か子供か父母以外の場合、
相続税を通常より20%多く課税されます。
相続は通常、親から子へ、子からまたその子へと
順に起こり、その都度相続税が課税されます。
しかし、故人から直接孫に遺贈されると、
相続税の課税を一回免れることになりますので、
それを規制するために2割加算の制度が設けられているのです。
