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贈与は一人につき年間110万円までは非課税です。
長い間にわたって非課税の枠内で贈与すれば
かなりの額を贈与税を払うことなく財産を渡せます。
110万円でも贈る子や孫などが5人いれば
年間550万円ですから
これを10年間続ければ5500万円を非課税で渡せます。
ただし、毎年同じ月日に贈与すると、
「定期金の贈与」とみなされ課税されることもありますので、
贈与の月日を変えたほうが良いでしょう。
また、毎年現金を贈与するのではなく
今年は貴金属、来年は国債などにして、
毎年異なる財産を贈与します。
さらに、贈与の証拠として
毎年贈与契約書を作成しておくことをお奨めします。
こうしておくことも相続税の対策となりますね。
誰かの保証人を引き受けている場合
ある日突然債権者から、
保証人としての債務履行の請求を受けることもあります。
そんな場合、保証人には「検索の抗弁権」と「催告の抗弁権」があります。
「検索の抗弁権」とは、
債権者が保証人の財産に強制執行などをかけてきた場合に
主たる債務者（借りた本人）には返済する財産があり、
執行が容易であることを証明して
まず主たる債務者の財産に強制執行をするよう請求できることです。
「催告の抗弁」とは保証人が債権者から請求を受けた場合に
まず主たる債務者に請求するよう要求できることです。
ただし、連帯保証の場合には「検索の抗弁権」、「催告の抗弁権」の
いずれもありません。
被相続人名義で借家の賃貸借契約を結んでいた場合
相続開始後に相続人に対して
貸主から立ち退きの請求があったときは、出て行かなければならないのでしょうか？
家主との賃貸借契約によって生じる借家権は
相続財産に含まれます。
相続人は被相続人の持っていた権利義務を引き継ぐことになりますので、
被相続人と貸主との賃貸借契約も引き継ぎます。
したがって、立ち退き請求に応じる必要はありません。
これは、土地の賃貸借の場合も同じです。
また、借家の場合は住んでいた人の権利を守るために
相続人以外の人、故人との内縁関係にあった人にも、
相続人がいない場合に限り、権利の引継ぎが認められます。
経済産業省は２７日、中小企業の資金繰りを支援する
「緊急保証制度」の利用条件を緩和して
従来、無担保で保証できる上限を80,000千円としていた基準を廃止しました。
あわせて、利息の支払いのみで済む元本据置き期間を
2年以内（従来は1年以内）としました。
この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、
各地の信用保証機関を通じて政府が返済を保証する仕組みです。
昨年10月から受付を開始し、
今月27日までの保証累積額は約9兆9千億円、約47万2千件になります。
また、担保がある場合の事実上の上限の2億円の基準は変わりません。
今回の措置は、建設業や不動産業などの
不況の長期化で資金繰りに苦しむ企業からの
無担保での融資上限の拡大を求めに答えたものです。
「贈与」とは、金銭、物品などをおくり与えることです。
したがって、贈与税は人から贈り与えられた財産に対して
課される税金ということになります。
相続税が、被相続人の死亡によって相続人に移転した財産に対して課されるのに対し、
贈与税は生前に人から人に移転した財産に対して課される税金です。
贈与は契約ですので、
例えば、祖父母から孫に対して金銭や不動産などを贈る場合
祖父母が孫に「この土地をあげるよ。」と言い、
孫が「ありがとう、もらいます。」という意思表示をした時点で
「贈与契約」が成立します。
これは必ずしも書面によることが必要では在りません。
残念ながら現在の法律では相続権はありません。
しかし、父親に認知を請求しても認知をしてもらえない場合は
認知を請求する訴訟を起こすことができます。
訴訟の相手方は父親です。
しかし、父親が死亡している場合は
検察官を相手として訴訟を起こすことができます。
ただし、その場合は父親の死亡後3年以内に起こさなければなりません。
裁判所が認知の判決を下せば、相続権が発生します。
相続や遺贈によって引き継いだ財産は、
原則として、全て相続税の課税対象になります。
しかし、これは原則で財産の性質や社会的見地から、
課税対象にならない財産もあります。
非課税となる財産は以下のとおりです。
１．墓地・霊廟、仏壇・仏具など
２．公共事業用財産
３．国などに寄付した財産
４．心身障害共済制度に基づく給付金
（心身障害者の扶養を重視するため）
５．生命保険金などの一定金額
（相続人の生活保障のため）
６．死亡退職金などのいて金額
（相続人の生活保障のため）
７．特定公益信託に支出した場合の金銭
（公益性の重視のため）
贈与税はどんな財産にかけられる？
財産の贈与は普通夫から妻あるいは親から子などの
身内間で行われることが多いですね。
このように個人から個人への無償
あるいはそれに近い状況で贈られた財産に贈与税がかかります。
無償に近い状況とは、ただで財産を譲渡するのではなく
市価より著しく低価格で売るという形で財産を移転することです。
この場合は、市価から売った価格を差し引いた差額分が
「贈与」とみなされて、課税対象になります。
伊勢佐木モールに50匹のこいのぼり
横浜市中区の伊勢佐木モールの空を、50匹のこいのぼりが
さわやかな風をはらんで泳いでいます。
伊勢佐木町の商店街が
2003年から毎年「こいのぼりストリート」に泳がせています。
黒、赤、オレンジ、緑、青の5色のこいのぼりが
街路樹の新緑とのコラボレーションでとおりを彩っています。
5月5日まで行われていますので、
横浜を訪れた際は一度足を運んではいかがですか。
借地の更新にあたり
賃貸人に「正当な事由」があれば更新を拒絶できます。
では、どのようなことが「正当な事由」となるのでしょうか？
過去の賃料その他の金銭の支払い状況は判断材料になります。
更新料の支払いは、借地人に有利な事情として考慮されますが、
更新料を支払う合意や慣習がなければ借地人には
更新料の支払い義務はないというのが判例です。
また、更新後の賃料増額に応じなくても
更新が認められないと言いうことはありません。
借地期間の終了に際して、
借地人が地主に対して更新請求をした場合には
借地上の建物が存在する限りは
原則的には更新することができるます。
ただし、地主がこれに遅滞なく異議を述べ、
かつ地主に正当な事由がある場合には
地主は契約の更新を拒絶できます。
また、期間満了の後に借地人が使用を継続する場合に
地主がこれを知りながら異議を述べない場合は、
これまでと同じ条件でさらに賃貸借をしたものと推定されます。
父親が亡くなり借地上の建物を相続したが、
老朽化がひどく修繕もままならない。
こんな場合どうしたらよいのでしょうか。
自分が住む家は既にあり、この住宅を使用する予定もなく、
老朽化した家屋をもてあましている。
このような場合賃貸住宅を建てて収益を図ることもひとつの方法です。
もちろん地主の承諾は必要ですが。
また、地主の承諾を得て借地権を売却することもひとつの方法です。
さらには、地主に借地権を買い取ってもらう方法もありますね。
いずれにしても、まず地主と話し合うことですね。
再婚した場合、
それまで受給していた遺族年金は受給できなくなります。
これは、入籍しなくても事実婚であれば
遺族年金は支給が停止されてしまいます。
ご自身の年金はケースによって異なってきます。
ご自身が厚生年金あるいは国民年金に加入しており
再婚してからも年金を払い続ける場合は年金に変更はありません。
再婚したあと、その夫が厚生年金に加入している場合で、
その夫の扶養家族となる場合は、
国民年金の第3号被保険者となりますので、
その後は保険料を支払う必要がありません。
再婚した夫が国民年金加入者の場合は
そのまま第1号被保険者として国民年金を支払うことになります。
遺言で遺産の分割方法が指定されている場合はそれに従いますが、
遺言書のない場合は、
相続人全員による遺産分割協議が必要となります。
普段から相続人同士の付き合いがあれば良いのですが、
現実には被相続人の戸籍調査によって
突如見知らぬ人間が「相続人」として現れることがあります。
そのような場合電話などで
遺産分割協議についての打ち合わせができないこともありえます。
そして手紙を出しても、応答がないことも考えられますよね。
そんな場合は相続人全員に内容証明郵便で
遺産分割協議の申し入れを行うのもひとつの方法です。
それから、その内容証明にも応答がない場合は、
遺産分割協議ができないことになり、
そのことをもって、
家庭裁判所に遺産の分割を請求できます。
先日次のようなお問い合わせをいただきました。
先日父が死んだと言う知らせとともに
父の後妻から、「相続放棄せよ。」と言われました。
私の母は父と離婚しており、
その母と父の間の子、私がいます。
相続放棄しなければならないのでしょうか？
相続放棄して父親の財産を一切受け継ぐ気がなければそれでいいのですが、
相続人として法定相続分を主張することもできますし、
後妻と貴方との仲がどうかわかりませんが、
一般的には実際は難しいケースと思いますが、
後妻の方と遺産分割協議をすることもできます。
まず、残された財産がどのくらいあるのか確認することをお勧めします。
とお答えしました。
