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| パソコン会計 | 税務サポート | リモート（遠隔）サポート | 会社設立サポート |
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| リスクマネジメント | FP診断 | 登記簿謄本取得サービス | |
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サービス内容
パソコン会計
当事務所では、クライアントの皆様には、「弥生会計」か「ツカエル会計」の利用をお勧めしております。「弥生会計」は量販店等で販売されていて、割と購入されている方が多いソフトです。
「ツカエル会計」は勘定奉行で有名な株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）のグループ企業であるビズソフト株式会社が開発した会計ソフトです。弥生シリーズの元開発エンジニア等が開発したソフトなので、弥生会計と遜色ありません。
そのほか、当事務所では「会計王」と「わくわく財務会計」等に対応しております。ただ、税理士事務所との会計データのやり取りが、困難なため、当事務所では「弥生会計」か「ツカエル会計」をお勧めしております。
会社データの作成、日々の処理等については、随時マンツーマンでご説明申し上げております。
税務サポート
→ 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
→ 保険料控除申告書の記載例
→ ふるさと納税とは
→ ふるさと納税の手続
→ ふるさと納税の具体的な軽減額
→ 単身の給与所得者の場合
→ 夫婦のみの給与所得者の場合
→ 夫婦子２人（うち１人特定扶養）の給与所得者の場合
→ ふるさと納税の税金面からの分析
リモート（遠隔）サポート
リモート（遠隔）サポートとは、わずか3クリックで、インターネットに繋がったクライアント様のパソコンの画面を共有、マウス・キーボードの遠隔操作ができるインターネット上のサービスです。クライアント様のパソコンの画面、マウス、キーボードを共有し動かすことができるので、今まで電話だけでは伝えにくかったコミュニケーションをより正確で円滑にとれるようになります。
事前のインストールや設定は不要です。通信内容はRC4により暗号化されていて安全です。 クライアント様の操作で画面共有が始まるので、 知らない間に操作される事はありません。
また遠隔操作されている間でもパソコンの操作はできますので、いつでもリモート（遠隔）サポートを解除できます。
会社設立サポート
当事務所では、クライアント様が、新たに会社を設立する場合のサポートも行っております。通常、定款作成は、当事務所提携の行政書士へ、登記申請は、司法書士へ業務を依頼して、会社を設立しております。その場合、合同会社設立の場合は、26,250円、株式会社設立の場合は、39,800円の報酬を頂いております。ただ、クライアント様に時間に余裕がある場合は、自力で、定款、登記申請書等をご作成いただくことも可能です。
その場合は、例えば株式会社設立の場合は、以下のような作業をして頂く事になります。
- 発起人の１人が、自治体から住基カードを取得する
- 定款を作成し、電子公証の申請をする
- 公証役場で、定款の認証を受ける
- 資本金を払い込む
- 登記申請書を作成し、法務局に提出する
- 法務局で、印鑑カード、登記簿謄本、印鑑証明書を受領する
当事務所では、クライアント様に対して必要な機材・ソフトウエアを無料で提供し、各段階でのサポートを無料で行います。
（下記の機材・ソフトウエアがインストールされたパソコンを、事務所内でご利用いただけます）
- Adbe Acrobat（PDF作成ソフト）
- ICカードリーダー
- 電子認証キットPro （電子署名用ソフト）
- らくらく登記申請（対話式のウィザード形式で定款、登記申請書を簡単にすばやく作成可能なソフト）
当事務所の会社設立サイトもご参照下さい。
リスクマネジメント
当事務所は、大同生命保険の代理店も行っております。主として、法人、個人のリスクマネジメントを行う際に必要な、生命保険の生の情報を得るためです。
所有と経営が分離しているような大企業と違って、中小企業は経営者個人の力によって企業が成立しています。経営者個人に、死亡、大病など万が一の出来事が生じてしまうと、会社の存続のみならず、経営者の家族の生活も危うくなってしまいます。
当事務所では、そういった万一の事態に備え、適正なリスクマネジメントの実現をサポートいたします。
（なお、当事務所は大同生命の代理店ですが、保険販売は本業ではないので、クライアント様へのリスクマネジメントのための情報提供を主としております。）
FP診断
少子高齢化、人口減少社会の日本。
所長が税理士資格のほか、ＦＰ資格も保有しておりますので、クライアントの皆様に対しては、無料で以下のシミュレーションを行います。
- 公的年金シミュレーション
- 医療費概算シミュレーション
- 役員退職慰労金シミュレーション
- 相続税納税資金シミュレーション
- 自社株概算評価シミュレーション
クライアントの皆様は、お気軽にご相談ください。
登記簿謄本取得サービス
登記簿謄本を法務局で取得すると、一通1000円の実費がかかりますが、オンラインで取得すると、送料込で一通700円で郵送してもらえます。
若原税理士事務所では、国税庁のe-taxに対応しているため、その環境で法務局のオンライン申請システムも利用できます。
クライアントの皆様で、登記簿謄本が必要な場合は、実費でオンライン取得いたします。
法務局の窓口申請よりも割安で、辺鄙な法務局に出向く必要もありません。
数日で入手可能（速達も別途270円で対応しています）です。
ご自身でも法務省のオンライン申請システムはご利用いただけますが、初回のパソコンの設定と、電子署名書が必要です。
クライアントの皆様は、お気軽に当事務所にご依頼下さい。
