サービス内容
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WIN国際特許事務所小澤 信彦(おざわ のぶひこ)
ご提供サービス
弁理士業務
特許 | 実用新案 | 商標 | |
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行政書士業務
パスポート認証 | 著作権登録 | 医療法人設立 | 種苗法 |
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サービス内容(弁護士業務)
御社の事業ステージに応じて料金のご相談に応じます。 国際特許出願、外国出願、顧問契約、知的財産契約、知財管理のご依頼も受け付けております。料金などはご遠慮なくお問い合わせください。
●特許
→ 特許の詳細
●実用新案
→ 実用新案の詳細
●商標
→ 商標の詳細
サービス内容(行政書士業務)
●パスポート認証
海外留学や海外の銀行に預金口座を開設する場合、身分証明書としてパスポートの呈示が必要です。もっとも、日本国内にいたままで手続きをしたい場合もあります。<br /> この場合パスポートそのものは送れないので、通常パスポートのコピーを現地に送付します。そこで必要になるのがパスポート認証です。
●著作権登録
著作権とは、特許権などと違い、登録や申請なしで著作物を創り出した時に著作権が発生し、創作者の知的財産になります。 しかし、自分が創り出したものであることを第三者の人たちの証明できないと、他の人たちの著作権の侵害に対して使用や販売差止めを求めることができません。
→ 著作権登録の詳細
●医療法人設立
▼医療法人とは
医療法人とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人です。 都道府県知事の認可を受けて設立される、特別法人であり、社団と財団の2種類があります。
▼医療法人の種類
・医療法人社団
複数の人が出資して設立する医療法人で、出資者は社員として出資額に応じた持分を有します。出資者は退社時や解散時には持分に応じた払い戻しや分配を受けることができます。医療法人にはこの医療法人社団が一般的です。
・医療財団法人
個人または法人が寄付した財産によって設立する医療法人で、財産の提供者に提供額に応じた持分は認められません。法人の解散時には理事会の決議で残余財産の処分方法を決定し、都道府県知事の認可を受けてから実際に処分されます。
▼特徴
・営利目的禁止
医療法上、医療法人は営利を目的とすることは禁止されています。 これは、通常の事業のような過大な利益を目的とすることを禁じ、医療水準の低下を防ぐための規定であると考えられます。
・剰余金の配当の禁止
医療法人は、通常の事業とは異なり、株主に対する剰余金(利益)配当が禁止されています。 これは、医療法人の高度の公益性に鑑み、病院・診療所の財政基盤を安定させるための規定です。
●種苗法
種苗法(しゅびょうほう)とは、植物の新品種の創作に対する保護を定めた法律であり、植物の新品種の創作をした者は、その新品種を登録することにより、植物の新品種を育成する権利を占有することができることである。
→ 種苗法の詳細